島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行っています。
助成対象経費の3分の2以内で上限20万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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秋田県では、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成します。
事業計画募集について
(1)募集概要について
・補助対象事業者決定のため、事業計画の募集を行います。
・事業実施を希望する介護サービス事業者は、次により事業計画書等を期限までに御提出ください。
・提出された計画については、随時審査を行いますので、早めの提出をお願いします。
・計画書等の提出に当たっては、令和6年度計画募集について及び補助金交付要綱等を御確認ください。
・補 助 率 2/3
・補助上限額 200千円/1事業所当たり
まちに賑わいを創出し、魅力アップを図るため、和歌山市中小企業融資制度のうち、普通事業資金・小口応援資金・起業家支援資金の【まちなか枠】の利用にかかる信用保証料の一部を補助します。
補助額:信用保証料の2分の1(上限30万円)
申請受付を停止しておりましたが、令和6年11月26日より募集を再開します。
予算が限られておりますので、申請前にご相談ください。(商工振興課 073-435-1233)
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和歌山市では、市内の中小企業者のビジネスチャンス創出を支援する「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」を設けています。
国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、自社ECサイトの構築及びモール型ECサイトへの出店、新製品のPR用パンフレット等の作成、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良に対して活用できます。
※予算枠に達し次第、受付を終了します。
和歌山市におけるコンベンションの誘致を推進し、市への社会的及び経済的波及効果の拡大並びに交流人口の増加を図るための補助事業です。和歌山市では、学会、会議、大会、見本市、スポーツ大会、合宿などのコンベンションを市域内において一定規模以上で開催する場合に、コンベンション開催者の申請に基づいて審査の後、開催補助を行います。
※持ち回り開催や輪番制で事務局を持つ場合などあらかじめ和歌山市で開催されることが決まっているものは補助対象になりません。
<積算式>
3~5月、7~12月の開催 延べ宿泊者数×800円
1月、2月、6月の開催 延べ宿泊者数×1200円
上限額:300万円※追加補助メニューを追加した場合。
※予算が無くなり次第受付を終了いたします。
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
・補助率
国の補助率:1/2以内・補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)
※本事業は市町村の予算措置が前提です。
家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。
補助率は、以下の1については定額、2については1/2以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
1 基本設備 (1)家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内 (2)誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内 (3)せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
2 付随設備 1の(1)から(3)の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内
登別市では自社で開発または製造した製品や技術、サービスの販路拡大を図るため、商談会、展示会、見本市などに出展する市内事業者に対し補助金を交付することで、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度を設けています。
<補助割合> (千円未満切り捨て)
市内事業者 補助対象経費の2分の1以内
登別ブランド推奨認定事業者 補助対象経費の3分の2以内
市内事業者で構成される任意のグループ 補助対象経費の4分の3以内
補助金の額 最大20万円
※本補助事業は予算範囲内での執行となりますので、予算がなくなり次第終了となります。
登別市内の商店会等の活性化や商業の発展を図ることを目的とした補助制度です。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
・補助額 最大20万円
■20次締切分スケジュール
公募開始日:令和7年4月25日(金)
申請開始日:令和7年7月1日(火) 17時
申請締切日:令和7年7月25日(金) 17時
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枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 |
製品・サービス 高付加価値化枠 |
従業員数 5 人以下 750 万円 6~20 人 1,000 万円 21~50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
グローバル枠 | 3,000万円(3,100万円~4,000万円) | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
■採択状況
【18次】
公募期間:令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数:5,777件、採択者数:2,070件、採択率:約35.8%
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以下内訳
・省力化(オーダーメイド)枠
申請者数:599件、採択者数:204件、採択率:約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数:5,015件、採択者数:1,827件、採択率:約36.4%
・グローバル枠
申請者数:163件、採択者数:39件、採択率:約23.9%
【17次】
公募期間:令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数:629、採択者数:185、採択率:約29.4%
【16次】
公募期間:~令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
-通常枠 :申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
-回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 177者 採択数 80者 採択率 約 45.2%
-デジタル枠 :申請数 1,209者 採択数 561者 採択率 約 46.4%
-グリーン枠 :申請数 199者 採択数 78者 採択率 39.2%
-グローバル市場開拓枠 :申請数 177者 採択数 52者 採択率 約 29.4%
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施