松戸市では、商品・サービス、業務プロセス、組織運営等にITツール等を導入して、売上向上・生産性向上を目指す中小企業者に対して、その導入経費の一部を補助します。
※単なるITツールの導入ではなく、売上や生産性の向上につながることが必要です。
補助率:補助対象経費の2/3(ただし、機器購入費については、1/2とする)
補助上限:上限50万円
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。(千円未満切り捨て)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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千葉市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業及び新規事業への挑戦にあたり、クラウドファンディングを活用した資金調達を行う中小企業者等に対して、クラウドファンディングの活用を支援し、初期費用の一部を補助します。
・補助率:2分の1(1件あたり上限額:25万円)
・補助対象となるクラウドファンディングの類型
購入型又は投資型(ファンド型・株式投資型)
※資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。
千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。
◆定額補助額及び補助金限度額:
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】 = 補助対象設備の能力[kW] × 能力当たりの補助金額[円/kW]× 導入台数[台]
◆採択状況
令和4年5月25日交付分(一次公募分)の交付決定案件は、12件となっています。 参照:一次公募の採択事案
千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・補助率:2分の1
・限度額300万円
(本社・特例・市外拠点集約については600万円)
・期間:1年から5年間
千葉市内において、立地をおこなうを農業法人を支援します。
固定資産評価額、都市計画税:補助率100%・限度額1億円/3年
土地の施設、設備の賃借料:補助率50%・限度額1億円/1年
千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民や千葉に転入する新規雇用者を雇い入れた事業者を支援します。
<スタートアップ型>
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額:3000万円から1億2000万円
<フォローアップ型>
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額:3000万円から1億2000万円
千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・固定資産評価額:1億円以上・常時雇用者数✕10百万円
上記合計2億円以上の場合
補助額1億円/年・期間3年
・大型特例:固定資産評価額:50億円以上の場合
補助額5億円/年・期間3年
所沢市内事業者が障害者を雇用する際、その雇用に要する経費に対して補助金を交付します。
<事業補助金>
障害者を雇用するための建築物・設備等の改修
対象経費の1/3・上限50万円
障害者を雇用するための事前調査・社員研修等
対象経費の1/3・上限10万円
<雇用助成金>
市内に居住する障害者を新たに雇用した場合
週20時間以上勤務:1年目10万円・2年目5万円
週30時間以上勤務:1年目20万円・2年目10万円
<職場実習奨励金>
市内に居住する障害者に対して、5日以上の職場実習を実施した場合
1回・1人当たり2万円
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
所沢市では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組として、テイクアウト商品の提供においてマイ容器またはマイボトルの使用促進に取り組む事業者を支援しています。
- 1店舗あたり上限5万円
※申請受付期間内でも、累計交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了いたします。申請時期によっては、補助対象商品をご購入いただいても補助金を受給できない場合もございますので、補助金の支給状況は裏面問い合わせ先までご連絡ください。
【補助割合】
①リユース食器、紙製容器包装、木製容器包装等 ・・・ 補助割合10割
②バイオマスプラスチック容器包装 ・・・ 補助割合5割
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施