福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和4年2月21日(月)午後8時~令和4年3月7日(月)午前5時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店(以下、「認定店」という。)と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
(1)認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①21時までの時短営業かつ酒類提供は20時まで(A方式) ②20時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止(B方式)
(2)非認定店への要請内容 20時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止
売上高方式:2.5万円から10万円
売上高減少方式:前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額~10万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
1 企業内保育所整備事業1型 (募集停止)
ア 常時雇用する労働者数が300人以下の企業 対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ 常時雇用する労働者数が301人以上の企業 対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
ア 利用定員6名以上のもの 対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ 利用定員5名以下のもの 対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)
3 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)
※随時受け付けています。
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。
企業価値評価枠:補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠:補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了
新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1(限度額:月額5万円)を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
長岡市では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今まで以上に需要が高まっているオンラインショッピング等のEC(電子商取引)を新たに導入する農畜水産業者を支援します。
ECショッピングモールへの出店に係る経費や自己の所有するWebサイトへのEC機能の実装に係る経費の3/4以内の額(上限額20万円)を補助します。
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1(従業員20人以下の事業者は10分の10)に相当する額(千円未満切り捨て)
・上限額:10万円
・助成回数:一事業者につき1回まで
(雇用調整助成金:経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
<上限額>
(1)午後8時までの時短営業(終日酒類提供停止)
中小企業1日あたり:3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり:20万円
(2)午後9時までの時短営業(酒類提供午後8時まで)
中小企業1日あたり:2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり:20万円
※施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします(対象外売上例:宅配、テイクアウト、物販等)。
建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
(第1次)令和4年3月29 日(火)~ 同年4月27 日(水)
(第2次)令和4年5月18 日(水)~ 同年6月15 日(水)
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額:5000万円
指定申請期限:開発行為許可日から6月を経過する日
※申請にあたっては「事前相談」が必須となります。
新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施