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15601〜15610 件を表示/全34318(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/03/03~2025/03/24
全国:令和7年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業)
上限金額・助成額
40000万円

本事業は、配電事業等の構築に必要な蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のリソースの導入(以下「補助事業」という。)を実施する補助事業者に対して、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すことを目的としています。

※本公募は、令和6年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業)の交付を受けた事業者が令和7年度においても継続的に実施する事業を補助するものであり、新規事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。

また、本公募は、令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和7年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/25~2025/08/29
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
福岡県:県ト協貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成事業
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人福岡県トラック協会(以下「県ト協」)の会員事業所の従業員に対して、専門の研修施設による研修を通じて安全運転に必要な知識・技術等の向上を図り、事業所における指導的立場の乗務員を育成し、もって事業所全体の交通安全意識の高揚を図ることを目的に助成金を交付します。

運送業
ほか
公募期間:2024/12/05~2025/03/31
佐賀県小城市:農商工連携6次産業化支援事業
上限金額・助成額
200万円

市内の農林水産事業者の所得向上のために、農林水産業者などが生産だけではなく、食品加工や流通・販売などを行う6次産業化への取り組みに対して支援します。

※随時受付ておりますが、予算の範囲を超えた場合は締め切らせていただきます。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/21
京都府:令和6年度 労働安全衛生規則等の改正に伴う「昇降設備」及び「保護帽」導入促進助成
上限金額・助成額
0万円

労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部が改正されたことに伴い、「昇降設備」の設置及び「保護帽」の着用が必要な貨物自動車の範囲が拡大されたことに対して「昇降設備」及び「保護帽」を導入する京ト協加入事業者(以下「会員」という。)に対して助成金を交付します。

■予算
(昇降設備)1000万円
(保護帽)500万円

運送業
ほか
公募期間:2025/10/01~2026/02/27
京都府:インフルエンザワクチン接種費用助成
上限金額・助成額
0万円

会員事業者に雇用されている従業員等に対するインフルエンザワクチンの接種を促進するためにインフルエンザワクチン接種費用の一部を助成します。

※接種の対象期間は、令和7年10月1日から令和8年2月15日まで

運送業
ほか
公募期間:2025/04/22~2026/03/02
岐阜県:グリーン経営認証取得促進助成事業
上限金額・助成額
3万円

岐阜県内の認可営業所においてグリーン経営認証を取得または更新した事業者に予算の範囲内で助成します。
■予算 53万円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/22~2026/03/02
岐阜県:上位運転免許取得助成事業
上限金額・助成額
40万円

岐阜県内の認可営業所の運転者の方が上位運転免許取得をされた場合、免許取得に要した費用の一部を助成します。

■予算 700万円(全ト協予算含む)

運送業
ほか
公募期間:2025/04/22~2026/03/02
岐阜県:安全技能講習受講に対する助成事業
上限金額・助成額
0万円

陸上貨物運送事業労働災害防止協会岐阜県支部(飛騨地区は飛騨地区労働基準協会連合会)にて実施される安全技能講習を受講する場合、受講料の一部を助成します。

※国・市町村・その他団体などからも助成(補助)を受ける場合には、助成(補助)額の合計が、講習料
を上回る場合は、当助成金を受けることができません。

■予算:78.5万円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
長野県:運転記録証明書取得助成金
上限金額・助成額
0万円

長野県内に営業所を有する会員事業者が雇用するドライバー等の適正な管理を通じ、交通事故防止に資するため、自動車交通安全センターが発行する運転記録証明書(SDカード)の発行手数料を助成します。

運送業
ほか
1 1,559 1,560 1,561 1,562 1,563 3,432

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