全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

介護人材（外国人を含む。）を確保するため、下表に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するために必要な経費に対して補助します。※令和5年度まで実施予定

補助対象施設・補助金額

下表の施設の職員用の宿舎について、

（A）宿舎の延べ面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）×宿舎の補助対象定員数÷宿舎の延べ定員数

（B）宿舎の補助対象定員数×33平米（交付基準）

を比較し、

（A）≦（B）の場合、対象経費の実支出額÷3

（A）＞（B）の場合、対象経費の実支出額×（B）÷（A）÷3

以上で得た額を補助金の交付額とします。

介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修事業を行うために必要な経費に対して補助します。

なお、可動の壁は認めますが、天井から隙間が空いていることは認めないものとします。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

下表に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費について補助します。

• ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を行うために必要な経費に対して補助します。

• 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を行うために必要な経費に対して補助します。
なお、動線分離を行った後のそれぞれの空間には、原則として、「居室」・「食堂等の食事スペース」・「洗面設備」・「便所」など、日常生活において必要となる設備が備わっている必要があります。

• 家族面会室の整備等経費支援

介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）をするために必要な経費に対して補助します（1施設あたり1部屋まで）。

補助対象施設・補助金額

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

※補助の単位について、一つの動線分離とみなす工事を「1か所」と考えます。
（空間Aをaとbに分ける⇒「1か所」というイメージ）

下表に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行うために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

※補助対象設備は、1施設あたり1台を上限とします。

障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、下表に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。いずれも、定員規模は問わない。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助対象金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

介護療養型医療施設から転換して下表に掲げる施設を整備するために必要な経費に対して補助します。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とします。
（いずれも、定員規模は問わない。）

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。

■補助対象施設・補助金額