松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)
・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)
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松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)
・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)
持続的な経営のため、販路開拓等に取り組む事業者の方を対象とした国の補助制度に、市が連携して上乗せ補助を行います。(県の補助制度が該当となる場合のみ、国・県の補助制度に、市が上乗せ補助を行います。)
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)を支給いたします。
対象期間:令和4年3月7日(月曜日)から令和4年3月21日(月曜日)まで(15日間)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者の皆様に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)を支給いたします。
要請期間:令和4年1月21日(金曜日)から令和4年3月6日(日曜日)まで(45日間)
※ただし、22日(土曜日)及び23日(日曜日)から要請に応じた場合も協力金が支給されます
・1店舗1日あたり以下の金額です。
中小企業:3万円~10万円
大企業 :1日あたりの売上高の減少額×0.4 (上限20万円。中小企業も選択可)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。
<工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合>
「施設設置助成金」上限:200万円(補助率4分の1)~限度額なし /交付期間:5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限:5,000万円 /交付期間:1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。
松本市では工場等を新設、移設又は増設する企業に対し、助成をおこなっています。
・工場等用地取得事業:上限額1億5000万円・20/100以内~30/100以内
新規地元雇用者 5人目から1人あたり10万円・新規研究者1人あたり20万円
・工場等設置事業:上限額なし・投下固定資産相当額
・工場等緑化事業:上限額1000万円・20/100以内
松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。
・助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外
・助成交付回数:1事業1年度あたり1回とし、3回を限度
松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。
・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。
松本市では、独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています。
・補助対象経費の2分の1以内 上限100万円 3回まで
※中核企業活性化事業の場合は、補助対象経費の3分の2以内、上限300万円
企業が、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額等 | 補助期間 |
---|---|---|---|---|
⑴ 家賃補助事業 |
サテライトオフィスの賃借料(敷金及び礼金は含まない。) |
2分の1以内 |
120万円 月額10万円を限度とする。 |
12か月 |
⑵ 施設整備等補助事業 |
サテライトオフィスの改修・改築費、附帯設備の設置費、備品購入費、物件取得費 |
200万円 備品購入の場合は20万円を限度とする。 |
1回 |
※⑴、⑵を合わせて申請する場合の限度額は200万円です。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施