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札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設（北大ビジネス・スプリング）入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
【補助金額（月額）】
・＜居室の使用形態＞ウェット使用：入居3年まで700円/m2・入居5年まで350円/m2
・＜居室の使用形態＞ドライ使用：入居3年・入居5年まで350円/m2
補助期間：入居開始の日から起算して5年を限度とします。
※一部北海道の補助要件とは違いがあるためご注意願います。
2022/05/11追記：2021年度の公募は終了いたしました。2022年度の助成金に関しては、札幌フィルムコミッションホームページ・Twitter・Facebookにて随時お知らせいたします。
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札幌市内に本社または支社、工場、販売所などの事業所を有している企業、組合が自社で開発や製造をした商品またはサービスのプロモーション映像を制作する費用を補助します。
・映像制作および放映に係る業務委託費の3分の2を助成
・上限300万円
・助成対象期間：交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日まで
※助成金を活用した映像制作をお考えの業者の皆様は必ず事前にご相談ください。
面談でのご相談についても積極的に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
食・バイオ関連企業の札幌テクノパークへの集積強化、食・バイオ関連企業とIT関連企業との連携促進による両産業の振興を図ることを目的に、札幌市エレクトロニクスセンター 技術開発室B（通称：ウェットラボ）に入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。
補助金上限：3,000千円（1件）
補助率：2分の1
※2年目以降は段階的に減額し、2年目2,000千円、3年目1,000千円を上限とします。
補助期間：申請を行った日の属する年度内※補助対象期間の合計が36ヵ月を超えない範囲で、各年度1回に限り補助金の交付を申請することができるものとします。
江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）をおこなう企業による雇用に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●市内居住者雇用増 1人あたり20万円 ※障がい者は20万円加算
●市外居住者雇用増 1人あたり10万円
年間限度額：1000万円 ※障がい者加算分は限度額に含まず
補助期間：5年間※市内対象施設全体の雇用者数が100人以上の場合は10年間
※10年間適用は、1企業1回限りです。
江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）をおこなう企業の下水道料金に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
補助内容：各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料（消費税除く）の2分の1の額
※千円未満切捨て
年間限度額：1000万円
補助期間：5年間
江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
＜新設＞
年間限度額：5000万円・補助期間：3年間
＜増設＞
年間限度額：2000万円・補助期間：3年間
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。
本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
１．施設設置に対する助成（限度額2億円）
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目：100パーセント、2年目：75パーセント、3年目：50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
２．用地取得に対する助成（限度額1億円）
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成・雇用に対する助成（限度額6,000万円）
３．新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
４．操業に対する助成（限度額500万円）
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成（中小企業、大企業の新設のみ）
５．新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除（自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象）
旭川市外から市内への工場等の新規立地や、市内の工場等の規模拡張の際にご利用いただけます。
旭川市内で工場等の新設・増設をする場合に（既存施設の取得、賃借を含む）、課税免除及び助成金を交付します。
適用の可否には要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
１．課税免除
２．工場等設置助成金：事業所税相当額を3年間助成
３．雇用助成金：1人あたり30万円を3年間助成（上限年間3000万円）
４．土地取得助成金：取得価額の25パーセント助成（上限1億円）
５．工場等改修助成金：1000万円以上の工事の半額を助成（上限2000万円）
６．操業前研修助成金：1人あたり20万円を上限に助成（上限500万円）※コールセンター業等に限ります
７．環境配慮型施設整備助成金：5000万円以上の施設整備費の半額を助成（上限5000万円）
８．操業助成金
釧路市では、市内で設備投資等を行う事業者の皆様をご支援します。
・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場
助成金：固定資産(土地を除く)の取得価額の８/100相当額
上限額：１億円
・旅館業・観光施設・特産品開発施設・教育文化施設・医療福祉施設・その他の施設（阿寒音別地区のみ）
助成金：固定資産(土地を除く)の取得価額の８/100相当額
上限額：1,000万円
釧路市では、市内で工場等の新設、増設にともない、新たに雇用者を雇い入れる事業者の皆様をご支援します。
・製造業・リサイクル産業施設・植物工場・電気業(新エネルギー供給業を除く)・ガス業・熱供給業
・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・試験研究施設
・新エネルギー供給業(太陽光をエネルギー源とするものを除く)【新設のみ】
助成金：新たに雇用される者１人につき20万円(特例の場合30万円）
上限額：3000万円
・旅館業・観光施設・その他の施設（阿寒音別地区のみ）
助成金：新たに雇用される者１人につき10万円
上限額：2000万円
