太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向
が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約(CITES)締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。
七尾市では物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続・経営安定のために給付金を給付します。
福井県では、原油価格高騰の影響により経営に大きな影響が生じているトラック事業者に対し、燃料価格の高騰分の影響を緩和するため、補助金を交付します。
①対象車両は緑・黒ナンバーのみです 白ナンバー対象外
②新車検証の場合は「自動車検査証記録事項」を添付してください。
福井県では、原油価格高騰の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、1台当たり1万25百円の補助制度を設けています。
あわら市あわら市内の農業者に対し、福井県が実施する「令和5年度ふくいの農業生産緊急支援事業」に上乗せする形で、肥料費や資材費等の一部を助成します。
若狭町が策定した「若狭町過疎地域持続的発展計画※」を要件として、過疎地域内で個人または法人が製造業等の設備等を取得して事業の用に供した場合、その減価償却について優遇措置が受けられることになりました。
対象事業および法人の資本金規模は以下のとおりです。
| 対象業種 | 5,000万円以下 (個人含む) | 5,000万円超 1億円以下 | 1億円超 |
| 製造業 旅館業 | 500万円以上 | 1,000万円以上※ | 2,000万円以上※ |
| 農林水産業等販売業 情報サービス業等 | 500万円以上 | 500万円以上※ | 500万円以上※ |
※資本金の規模が5,000万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る。
浜松市の農林漁業の付加価値の向上や新たな価値の創出、新規販路の開拓を図るため、農林漁業と工業(2次産業)、商業や観光業等(3次産業)が連携して取り組む、浜松市の地域資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供への取組みを支援します(補助金の交付等)。
令和6年8月1日から令和7年3月31日までの期間で実施可能な事業について、追加募集を行います。申込を希望される方は事前提案書等の必要書類一式をご用意いただき、期日までに農業水産課窓口までご提出ください。
※事前提案書の提出後、7月に実施予定の審査会への出席が必須となります。スケジュールをご確認ください。
※補助金の対象事業、申請資格、補助対象経費などの詳細については、必ず募集案内と併せてご確認ください。
(1)受付期間
令和6年5月1日(水曜日)から令和6年5月15日(水曜日)17時必着(土日祝日を除く)
(2)受付時間
8時30分から17時15分(最終日は17時まで)
(3)提出先
〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 浜松市産業部農業水産課
(4)提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便等追跡可能な方法により受付期間内必着とする)
(5)提出書類
募集案内の「9 申請に必要な書類」に示す事前提案時書類一式(記載例・様式あり)
補助金額は、対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で決定します。
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500千円以上の施設、設備機器を新規に導入の場合 |
上限:8,000千円、下限:1,200千円 |
|---|---|
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上記以外の場合 |
上限:4,000千円、下限:無 |
静岡県では食材費等の物価高騰に伴う子ども食堂の負担軽減のため、継続して運営している子ども食堂に対して、支援金を交付します。
袋井市ではコロナ禍において物価高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している社会福祉施設等を支援するため、障害福祉サービス事業所等を運営する法人等に対し、支援金を交付します。
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