山口県下関市：令和５年度　空き物件活用ビジネス支援事業費補助金

・市内の空き物件で対象業種を行う予定の中小企業者

賃借人　空き物件を賃借し、小売業、飲食業またはサービス業を行う予定の方
所有者　自己所有の物件において、自身で小売業、飲食業またはサービス業を行う予定の方
管理者　所有者から承諾を得て、空き物件を活用して地域活性化のために活動を行う予定の方
　例）家守事業者が地域を再生させるため、空き家をリノベーションすることなど

・個人：市内に住所があること
　※市外から本市に転入する場合、賃借人については空き物件の賃貸借契約期間の初日から
　起算して30日以内に本市に転入見込みであること
　所有者・管理者の場合、補助予定者となった日から30日以内に本市に転入見込であること
　
・法人：主たる事務所の所在地が市内であること

・市税に滞納がないこと
・開業に必要とされる許認可を取得済みまたは取得見込みであること
・事業内容が法令（条例を含む）に反しないこと
・下関市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと
・その他補助金の交付が適切ではないとする事業に該当しないこと