全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県厚木市:見本市等出展事業補助金
上限金額・助成額
30万円

厚木市では市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助します。

※次に掲げる額を補助します。(同一年度において2回を限度とします。)
・国内で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内(上限20万円)とします。
・国外で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
神奈川県厚木市:IT、IoT導入補助金(厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金)
上限金額・助成額
70万円

厚木市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術の導入する際に要した経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
IT導入事業:上限10万円(大学発ベンチャー企業は上限20万円)
ロボット・IoT・AI導入事業 :上限50万円(大学発ベンチャー企業は上限70万円) 

 

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
神奈川県厚木市:事業承継支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

厚木市内中小企業者又は小規模企業者における事業承継の早期着手を促進し、円滑な承継を図るために、事業承継に係る費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/02/28
広島県福山市:2024年度 奨学金返済支援制度導入促進事業補助
上限金額・助成額
36万円

福山市では従業員への奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者への補助制度です。

補助率:1/3・補助上限:36万円
※支援対象従業員一人当たりの限度額は6万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/08/20
島根県:採用ブランディング支援補助金
上限金額・助成額
75万円

島根県では、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、女子学生へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。

  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:750千円

 

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/01/13
島根県:求人情報の発信支援補助金
上限金額・助成額
30万円

島根県では新規学卒者の定期的な採用を計画するものの、求人情報の発信に課題があり、計画どおりに採用できていない中小企業等が、就職情報サイトを活用して全国の学生に対する求人情報の発信に取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図り、若年者の県内就職を促進することを目的としています。
補助率:1/3以内(補助上限額:30万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:新しい働き方環境整備費補助金
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設(市内で開設されているコワーキングスペース等)の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:販路拡大チャレンジ補助金
上限金額・助成額
40万円

佐野市では自社製品及び自社技術の新たな販路や取引先、事業提携等の開拓のため、展示会等に積極的に出展する製造業を営む中小企業者に対して、出展費用の一部を補助します。
対象経費の2分の1(上限額国内25万円/海外40万円)
※一年度につき1回限りとなります。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:産業財産権取得補助金
上限金額・助成額
40万円

佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度

全業種
ほか
公募期間:2022/09/14~2023/12/22
熊本県:中小企業者価格転嫁推進事業
上限金額・助成額
75万円

2023/03/17追記:令和5年度分募集として、専門家派遣・広報事業補助事業者の追加募集を行います。
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コロナ禍において原油価格・物価高騰等影響を大きく受ける熊本県内中小企業者が、原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するため補助金を交付します。
<広報事業補助金>
組合等が実施する原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための紙媒体による広報活動に要する経費を補助します。
【補助上限額】
➀ 中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人等、公益社団法人等 750 千円
➁ 上記①に属さない任意の団体組織等 375 千円
【補助率】予算の範囲内において、補助対象経費の3/4以内

 

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ほか
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