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松山市では新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金（第6回以降）の支給決定を受けた中小企業者に対して、上乗せ助成を行います。
補助率：国の補助対象経費から、交付決定額を差し引いた残額の2分の1
補助金額：1者あたりの上限100万円
松山市では新型コロナウイルス感染症等の影響により離職を余儀なくされた方等の安定した雇用での再就職支援を目的に、事業者が国のトライアル雇用助成金の対象事業者として、離職者等を一定期間試行雇用した後に引き続き正規雇用が実現し、一定の期間を超えた場合に、奨励金を交付します。
交付額：1人あたり15万円（1事業主につき3人まで）
松山市では外国人材を受け入れるとともに、職場内の受入体制の強化又は人材育成を図る市内の中小企業等を支援することにより、市内産業の維持及び振興を図ることを目的としています。
・翻訳機購入支援補助金
翻訳機1台につき1万5千円を限度に補助金を交付。
・外国人材育成支援補助金
10万円を限度に補助金を交付。
熊本県内の中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
・補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日まで。
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施するものです。
補助率 3分の2以内（千円未満切捨）
補助金額 1事業者あたり最大100万円（下限額50万円）
※1事業者あたり1回の申請に限ります。
高知市では「地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成26年９月12日付老発0912第１号）」に基づき、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応し、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的としています。
原油を始めとしたエネルギー価格の高騰の景気への影響が懸念される中、中小企業者が、事業の継続を図るために実施する、省エネルギーにつながる設備投資等を支援します。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給します。
令和3年度に一度申請した事業者も対象です（完納証明書は新たに必要です）。
福井県では、除雪オペレータの高齢化や人員不足に対応するため、除雪機械の運転に必要な免許取得および技能講習に係る費用の補助を行います。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１とし、交付対象者１名につき２５万円を限度とします。
※交付決定から令和４年１２月２１日までの間に取得あるいは受講したものを対象とします。
長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を無期雇用または有期雇用労働者として雇入れた県内の中小企業事業主等に対して、助成金を支給します。
無期雇用：1人あたり最大30万円・有期雇用：1人あたり最大15万円
※1事業主あたり2人まで
※対象労働者の3か月あたりの賃金が支給額を下回る場合は、その額を支給
