東京都：災害時拠点強靭化緊急促進事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
・補助率
民間事業者が主体の場合
国：3分の2・都：3分の1
区市が主体の場合
国：2分の1・区市：2分の1
・帰宅困難者等の円滑な受入れのため付加的に必要となるスペースを区画する工事及び当該スペースに至る経路の段差解消等の工事に要する費用（専ら帰宅困難者等を受け入れるためのスペースを付加的に整備する場合にあってはその工事に要する費用を含む。）
・帰宅困難者等の受入れに伴い付加的に必要となる非常用発電機、給水関連設備（耐震性貯水槽、防災井戸等で、浄化設備、揚水機及び配管等を含む。）、マンホールトイレ、非常用通信・情報提供施設等の施設を設置するための工事に要する費用（付随して必要となる設備配管等の整備費や追加的に給水関連設備を整備する場合の整備費を含む。）
・帰宅困難者等の受入れに伴い付加的に必要となる備蓄倉庫の工事に要する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 退避施設（受入スペース）の整備
２ 防災備蓄倉庫の整備
３ 受入関連施設の整備
2022/04/01
2023/03/31
以下の1～5のすべての条件を満たすことが必要です。
1. 100人以上の帰宅困難者の受入れに関して、所在の区市と協定を締結すること。
※既存建築物を活用する場合は20人以上
2. 以下のいずれかの区域内において整備されるものであること
（1）都市再生安全確保計画等に位置づけられた地域
（2）国土強靱化地域計画や地域防災計画において帰宅困難者対策が位置づけられた地域
（3）その他大規模災害時に多数の帰宅困難者が見込まれることから帰宅困難者対策が必要であると地方公共団体が認める地域
3. 新築の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること。
4. 耐震性を有すること
5. 自家用分（通常時に施設を利用する人の分）と帰宅困難者分の水、食料等を3日分備蓄可能であること
事前相談シートをダウンロードし必要事項を記入の上、メールにて連絡してください。
メールのタイトルは「災害時拠点強靭化緊急促進事業の事前相談」としてください。
メールに事前相談シートを添付してください。施設の概要など、参考資料があれば合わせて添付してください。
※メールの容量は4MB以内としてください。
メール送信後、電話にてメールを送信した旨を連絡してください。
東京都総務局総合防災部 電話：03-5388-2485 メールアドレス：S0000040（at）section.metro.tokyo.jp
東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
・補助率
民間事業者が主体の場合
国：3分の2・都：3分の1
区市が主体の場合
国：2分の1・区市：2分の1
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