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広島市では食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく介護サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、介護サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。
〈支援金額〉
入所系サービス提供施設等：利用者1人当たり年間27,600円
通所系サービス提供事業所等：利用者1人当たり年間9,200円
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う生産コスト抑制に向けた省資源化・高効率化に資する取組又は安定的に調達可能な代替原材料への転換に向けた取組に要する経費の一部を補助し、県内ものづくり中小企業者等におけるエネルギーや原材料等物価高騰の影響を軽減させ、競争力の強化を図るため、「ものづくり産業物価高騰等対策支援補助金」事業を実施します。
【支援内容】
・補助金額：400万円以内
・補助率：2分の1以内
・補助期間： 令和５（2023)年度内
県では、飼料価格等の大幅な高騰の影響を受けている畜産農家の皆様の経営安定を支えるため、コスト低減等の取組みを行う方を対象に、配合飼料の購入量に応じた奨励金を交付します。
岐阜県では社会インフラとして生活物資や産業、経済等を支えている貨物自動車運送事業者に対し、燃油の高騰が経営に大きな影響が出ています。こういった中で、貨物自動車運送事業者の事業の維持や事業の確保を図るため、支援金を給付します。
・給付金額
軽自動車 3,500円
小型車（最大積載量2t以下） 5,000円
中型車（最大積載量2t超5t以下） 19,500円
大型車（最大積載量5t超） 34,000円
京都市では、組合員である店舗経営者向けの勉強会や、顧客である消費者向けの普及・PR事業など、特に導入部分の取組を幅広く補助対象とし、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩を支援します。
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事業区分 |
補助率 |
補助上限額 |
|---|---|---|
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専門家による研修事業 |
2／3 |
30万円 |
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キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業 |
1／2 |
100万円 |
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事業のデジタル化・オンライン化 |
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消費者向けの普及・周知・ PR事業 |
前橋市では燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を促進するため、燃油使用量等の削減に資する機器等を導入する施設園芸農家を支援します。
・補助金
1経営体あたりの上限額：300万円
・省エネ機器（ヒートポンプ、木質バイオマス暖房機等） 上限200万円
・保温カーテンの多層化、内張被覆資材等 上限100万円
補助率：2分の1
佐野市では原油価格・物価高騰の影響を受け光熱水費等の負担が増している保育施設等を対象に補助金を交付します。
・補助金額
令和4年4月1日から令和5年1月31日までの光熱水費等(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油及び重油に係る経費)及び児童の給食の賄材料に係る経費から、前年同期に相当する額を差し引いて得た額(1,000円未満切り捨て)
・補助上限：５万円～６０万円
川口市ではコロナ禍等による原油価格や物価高騰により、事業所の運営に影響を受けている事業者に対し、支援金を交付します。
・対象サービス及び支援金額
居宅系サービス １０万円
通所系サービス ２０万円
施設系（定員１０名以下） ３０万円
施設系（定員１1名以上） ５０万円
松山市では原油価格の高騰による電気・ガス料金を含む物価の高騰に直面する社会福祉施設等に対し、安定的な福祉サービスの提供を確保するため、支援金を給付します。
支給額：3万円～12万円
鳥取県では物価高騰が継続し、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費や食材費等の負担が増えている一方、収入は原則公定価格で決まっているなど、高騰分を価格転嫁できない状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給します。
