新潟県:新事業チャレンジ補助金/第3回

上限金額・助成額133.3万円
経費補助率 66%

県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和5年10月2日(月曜日)から10月27日(金曜日)まで第3回目の申請の受付を行います。

目的:エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの

一般型 重点型

補助率

2分の1以内

3分の2以内

補助金額上限

100万円

(補助対象事業費200万円)

133万3千円

(補助対象事業費200万円)

補助金額下限

10万円

(補助対象事業費20万円)

13万3千円

(補助対象事業費20万円)

 

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費


新潟県
中小企業者,小規模企業者
○ 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
〇【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

2023/10/02
2023/10/27
○ 県内中小企業であること
○ 一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年/令和元年~令和3年の同月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。
※昨年度の事業から変更されていますので、御注意ください。
※重点型は【売上減少要件】はありません。

最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県(新潟県新事業チャレンジ補助金事務局)に申請書及び関係書類を提出してください。

※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって(受付期限の概ね10日前までに)、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

※申請要領、申請様式等は、以下よりダウンロードできます。(商工会・商工会議所においても入手可能です。)

※一般型と重点型で様式が異なるものがありますのでご注意ください。

「新事業チャレンジ補助金 相談ダイヤル」   電話番号 : 0570 - 783736(ナビダイヤル) 受付時間 : 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和5年10月2日(月曜日)から10月27日(金曜日)まで第3回目の申請の受付を行います。

目的:エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの

一般型 重点型

補助率

2分の1以内

3分の2以内

補助金額上限

100万円

(補助対象事業費200万円)

133万3千円

(補助対象事業費200万円)

補助金額下限

10万円

(補助対象事業費20万円)

13万3千円

(補助対象事業費20万円)

 

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