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江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。
(1) 入所系施設
18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
(2) 通所系施設
14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
＊令和6年4月より単価が変更になっています。
2023/01/28追記：期限を令和5年2月10日（金曜日）に延長しました。
オンライン申請は、2月12日（日曜日）まで受け付けます。
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佐賀市では、燃油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小企業者等に対し、緊急措置として購入費の補助又は一時金を交付します。
[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等：1Ⅼ当たり10円、LPガス：1㎥（立米）当たり20円
※下限額：法人20万円、個人15万円、上限額100万円
[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円（定額）
※[1]、 [2]のうちいずれかひとつを申請してください。
倉敷市では農業生産資材の価格高騰により、経営に負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付します。
補助率対象経費（税抜）の５分の１以内
※補助金額は、千円未満切り捨て補助上限額４０万円
2023/02/10追記：当初の受付期間（令和4年12月26日まで）に申請をされていない事業者を対象に受付を再開しました。（申請期限：令和5年2月17日（当日消印有効））
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世田谷区ではコロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる介護サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問入浴介護事業所
訪問入浴介護サービスを提供するために使用する車両1台あたり30,000円
・通所・入所・入居系サービス事業所又は施設
利用定員1人あたり35,000円
・訪問系サービス事業所
1事業所あたり25,000円
新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
＜船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 ＞
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の１／２以内
ガソリン使用船については１漁船につき補助上限額２万５千円 ・重軽油使用船については１漁船につき補助上限額５万円
燃費改善に資する装備品の購入費装費用（上下架代を含む）・１漁船につき補助上限額１０万円
高槻市では光熱費の費用負担について、物価高騰による影響を大きく受けている市内の社会福祉施設等を対象に、支援金を支給します。
・1施設当たり20万円（定員29人以下の小規模施設は10万円）
岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、食材費等の物価高騰による利用者及び事業者の負担を軽減するため、まごころ給食事業及びひまわり給食事業に要する経費に対し、支援金を支給します。
・支給額
1.令和3年9月から令和4年8月までの配食実績に1食あたり基準額を乗じて得た金額を支給する。
2.1で算出した金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
・基準額
まごころ給食 22円／食
ひまわり給食（建部中学校区以外） 12円／食
ひまわり給食（建部中学校区） 36円／食
事業再構築、生産性向上、デジタル化、事業承継等に向けた事業計画の策定等にあたって、市内中小企業等が専門家の支援を受ける際にかかる相談料などの費用を補助します。
弘前市では市内の農業者（個人・法人）が、農業会計業務を自ら行うことを目的として購入する農業簿記ソフトの購入費用の一部を補助します。
・補助金の額：補助対象経費の実支出額の１／３以内（上限３万円）
※100円未満の端数は切り捨て
