13681〜13690 件を表示/全24956件
創業に関する融資制度をご利用の方の保証料及び利子を市が補助します
稲敷市では、本市における地域経済の活性化及び移住定住の促進を図り、市民生活の安定及び向上に資することを目的に、市内で新しくサテライトオフィス等を開設する事業者に、開設費用の一部を補助します。
市内に従業員の居住を目的とした住居を新たに取得した法人に、審査のうえ最大200万円を補助します。
町内事業者の設備投資の促進及び町外への転出の抑制並びに町外事業者の町内への誘致を図るため、産業立地奨励事業費補助金を新設しました。
産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内において、工場等を設置する事業（産業立地事業）を行う民間の企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しています。
この度、静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱及び県内市町の同補助金交付要綱の改正状況を踏まえて、本町補助金交付要綱の見直しを行いました。（平成２９年１２月１日施行）
《平成29年12月改正概要》
１.雇用保険法の改正への対応
２.用地取得の面積要件の緩和
３.成長分野・研究所の補助率、限度額の引き上げ
稲敷市創業支援事業計画に基づき、市内で創業、第二創業又は新事業展開をする特定創業支援事業者に、審査のうえ最大90万円補助します。
市内へ本社機能や研究機関等を移転した個人事業者又は法人に、審査のうえ最大3,000万円を補助します。
稲敷工業団地へ立地した企業に、土地購入代金の5％を助成します。
町の経済活動を活発化させるために町内で起業する事業者に対し、補助金を交付します。
老朽化したブロック塀やレンガ組で作られた塀の倒壊などにより、通学中の児童が下敷きになり死亡又はケガをする案件が全国的に問題となっています。
また、災害時に倒壊した塀などにより避難路を閉鎖させたり、町民の生命、身体に支障をきたすようなことがないように適切な管理が求められています。
そこで、ブロック塀等の適正な管理を促進するために補助金制度を創設し、住民の皆様の負担軽減を図ります。
