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茶や薬用作物等の地域特産作物（国内で地域特性をいかして生産され、通常何らかの加工を施して利用される作物をいう。）について、消費者や実需者ニーズに対応した高品質生産、産地の規模拡大及び担い手の育成などを強力に推進するため、地域の実情に応じた生産体制の強化、需要の創出など、生産から消費までの取組を総合的に支援することとし、実施するものとします。
補助金額：140百万円程度を予定
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■交付額
地方公共団体については事業費の２分の１、それ以外の団体については３分の１を交付する。
ただし、財政力指数が 0.5 以下の市町村が条件不利地域（大臣が別に定める地域）で受信障害対策中継局に係る事業を実施する場合は３分の２を交付する。
なお、交付下限額が５０万円のため、事業費１５０万円（実施主体が地方公共団体の場合は１００万円）以上の事業を対象とする。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
都市型難聴対策事業（交付要綱第３条（２）エ（ア）の都市型難聴対策事業をいう。）については事業費の２分の１を、外国波混信対策事業（同（イ）の外国波混信対策事業をいう。）及び地理的・地形的難聴対策事業（同（ウ）の地理的・地形的難聴対策事業をいう。）については事業費の３分の２を交付する。
なお、交付下限額が１００万円のため、事業費２００万円（外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業の場合は１５０万円）以上の事業を対象とする。
※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機ＪＡＳ認証取得等の取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるＪＦＳ規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得に向けたＨＡＣＣＰ導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
１ 有機ＪＡＳの普及対策事業（29,960千円以内、うち①有機ＪＡＳ認証取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内）、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費（補助率 定額）③有機ＪＡＳ規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額））
２ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得プレステージ事業（19,980千円以内。ただし、１補助事業者当たり9,990千円を上限とする。（補助率 定額）） ３ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得モデル実証事業（9,870 千円以内、うち①ＪＦＳ規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額）、②ＪＦＳ規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費（補助率 定額））、③ＪＦＳ規格取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。）
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。
ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
令和6年10月1日より、一部変更がありますのでご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001310480.pdf
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人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金には以下の７コースがあります。
■人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
■教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
■建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
■建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
■障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
2次公募では、令和4年3月25日から5月27日の期間に実施した1次公募における採択結果を踏まえて、製剤化・充填拠点と部素材等の製造拠点を重点的に採択する予定です。
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■半導体
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。
■先端電子部品
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■クラウドプログラム
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■工作機械・産業用ロボット
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。
■航空機の部品
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）に基づいて、民間事業者等が行う航空機の部品にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。
■LNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画に
ついて、当該計画に基づく事業者の戦略的な余剰のLNG（SBL : Strategic Buffer LNG）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。
吹田市では介護職員等の資格取得に必要な経費を負担する介護サービス事業者へ補助金を支給します。
・補助額
１人あたり最大90,000円
（研修や受験の種類や資格手当等の有無によって異なります）
神戸観光局港湾振興部では、神戸港を発着するクルーズ、寄港地として神戸港へ入港するクルーズを対象に補助事業を行っています。
神戸港発着クルーズの乗船前または下船後に、神戸市内の宿泊施設で宿泊し、神戸市内観光を実施する旅行企画に対して支援を行うことで、クルーズ乗船客の神戸観光機会の拡大による神戸経済の活性化を図ることを目的とします。
令和4年3月1日～令和5年2月28日、新規事業については4月1日～での実施分について受け付けております。
いずれも事前の申請と、実施後の報告が必要となり、四半期毎に交付を行います。
・神戸市内での宿泊地、観光地への移動経費（バス・タクシー等借上料。ただし公共交通機関の経費は除く）の１／２とする。
・補助金の額は、１台あたり３万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。（千円未満は切り捨て）
