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栗原市では有機農業に取り組む市内生産者の育成及び確保を図るため、有機農業で使用する機械を購入する生産者に対し、予算の範囲内において栗原市有機農業機械導入支援事業補助金を交付するものです。
補助対象経費の10分の3の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
栗原市では農家の維持管理経費の軽減及び農業生産性の向上を目指し、一定の自己負担を伴う小規模な土地改良事業を支援します。
本制度の詳細についてはこちらもご確認ください。
https://www.kuriharacity.jp/w020/010/010/070/R7tirasi.pdf?519837
栗原市では地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援すること、将来の地域の担い手を確保することを目的としています。
・補助上限
100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）
事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
補助金額については予算の範囲内となります。
地震によるブロック塀などの倒壊の被害を防止し、安全な住環境にするため、道路に近接した危険ブロック塀などの除却と、フェンスや生け垣の設置費用の一部を補助します。
※申し込み期限は12月26日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了いたします。
栗原市では一定の基準を満たした公共性の高い私道の整備を行う場合、申請により工事費用の一部を助成します。
助成金額
工事費用の2分の1の額とし、上限は200万円です。
栗原市ではでは、2戸以上の農家で組織する団体が管理する揚水機場（市・土地改良区管理を除く）の維持に要する経費の負担を減らすため、揚水機場の運転に係る電気料金に対して補助金を交付します。
農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。
このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担軽減を図り、構造改革を後押しします。
平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されたことにより、安定的な制度となりました。
登米市では高収益作物に転換する農業者に対して補助金を交付します。
※ 青年等就農計画認定書を提出した農業者に限り、 上限を200万円とします。
栗原市では、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、市内への産婦人科または小児科の医療施設の開設に要する経費の一部を助成します。
医院を開設するための施設整備等に要する経費を対象として2分の1を助成します。
上限額は、産婦人科は1億5千万円、小児科は1億円とし、土地取得にかかる経費については別枠で2千万円を上限とします。
栗原市では、地球温暖化防止の推進と大気汚染の改善を図るため、二酸化炭素削減効果が高い電気自動車等の購入費用の一部を助成します。
注：この事業は、みやぎ環境税を活用したみやぎ環境交付金事業です。
補助金交付予定件数：20件（先着順）
