全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行うことで、スマートシティの社会実装化を加速することを目的として、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援します。
・本公募より、従来の実証事業に対する支援（通常タイプ）に加え、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業に対する支援（都市サービス実装タイプ）を行う。
・支援額は１プロジェクトあたり通常タイプは２，０００万円、都市サービス実装タイプは５，０００万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。

総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。

・補助率1/2

家畜市場（家畜取引法（昭和31年法律第123号）第２条第３項に規定する家畜市場をいう。以下同じ。）の円滑な運営を確保し、家畜市場を活性化するため、利用者の増加、利便性向上や市場運営の省力化を図る取組を支援します。

・補助率は、１／２以内とする。

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
 
令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。
また、本日から令和6年6月26日（水）までの間、同事業の二次公募を実施します。
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この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。