静岡県：新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金

■交付対象者
就農予定時に49歳以下の者

■交付主体
・市町村
・都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等
・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構

■主な交付要件
１ 独立・自営就農※１、雇用就農又は親元就農※２を目指すこと
※１ 就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること
※２ 就農後５年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）
ただし、５年以内に経営継承等ができない場合は、独立・自営就農すること
２ 都道府県等が認めた研修機関等注２で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること
３ 常勤の雇用契約を締結していないこと
４ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
５ 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

① 適切な研修を行っていない場合等は、交付停止となります。
② 以下の場合は返還となります。
・研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合
・就農後、交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等