全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

市では、事業者や地域の団体が障がいのある人に必要な「合理的配慮」を提供するためにかかる費用を補助する「思いやりの環境づくり支援事業」を実施しています。

　「合理的配慮」とは、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障がい・困難を取り除くため、個別の調整や変更を行うことです。

　補助の対象となるものは、合理的配慮を提供しやすくするための環境整備にかかる費用で、段差解消工事等にかかる費用（上限20万円）、コミュニケーションツールの作成費（上限1万円）、物品の購入費（上限5万円）です。

　例えば、玄関入り口の段差解消工事費用や、飲食店が点字メニューなどのコミュニケーションツールの作成費用、入り口に段差がある店舗が折りたたみ式スロープを購入した際の費用を補助します。

　市内に事務所がある事業者や自治会などの地域の団体などがこの制度を利用できます。

※それぞれの制度を令和９年3月31日まで延長したことに併せて、制度内容の一部変更（赤字※箇所）がありますので、ご注意下さい。

■固定資産税及び都市計画税の特別措置
令和９年3月31日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の家屋・土地（家屋の敷地部分）・償却資産それぞれの固定資産税及び都市計画税が３年間免除の対象になります。(既存の事業所等を取得した場合も対象となります。)
※令和４年４月１日以降に事務所等の新増設を目的として土地や建物を取得等した方は、課税免除対象のうち償却資産が対象外となり、免除期間が２年となります。
※新・増設した日の前日の従業者数よりも各年の１月１日の従業者数が下回ったときは対象外となります。

■雇用促進奨励金
令和９年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から新規雇用者（市内に住所を有する）を1年以上雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。
※新規雇用者とは、市内に住所を有する雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者をいいます。
※申請期間の変更と、申請書への住民票の添付が不要になりましたので、ご注意下さい。