国土交通省では、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修等を促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトへの支援を行っています。
このたび、令和5年度第1回・第2回募集をおこないます。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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大阪府では、2025年大阪・関西万博の機会を活かして、カーボンニュートラルに資する最先端技術の開発・実証にチャレンジする企業を後押しする「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」を実施します。
社会にインパクトをもたらすとともに、万博後に府内中小企業を巻き込んだビジネス展開につながる、チャレンジングな取組みの応募をお待ちしています。
補助金額:事業1件につき、1億5千万円を上限とし、1千万円を下限とします。
補助率 :補助対象経費の3分の2に相当する金額以内
■令和5年度 採択事業の選定結果について
(1)応募事業件数 24件
(2)交付決定件数 13件(採択率:約54.2%)
(3)交付決定金額(総額) 800,000,000円
(4)採択した理由
大阪府新エネルギー産業振興施策審査会カーボンニュートラル技術開発・実証事業部会において、万博での披露の有効性や実現性、技術面の新規性や優位性、温室効果ガス削減効果、市場優位性や費用対効果等の観点から審査された結果について、本府として適切であると判断したため。
■令和4年度 採択事業の選定結果について
(1)応募事業件数 28件
(2)交付決定件数 8件(採択率:約28.6%)
(3)交付決定金額(総額) 466,313,000円
(4)採択した理由
大阪府新エネルギー産業振興施策審査会カーボンニュートラル技術開発・実証事業部会において、技術面での先進性や市場性、実現性等の観点から審査された結果について、本府として適切であると判断したため。
再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。
・補助率(計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/3、1/2)
揮発油販売業者等が行う、カーボンニュートラル社会に向けたSSの事業再構築・経営力強化を図り、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保するために必要な設備の導入等を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。
・補助率
中小企業等…補助対象経費の2/3(1/2)
非中小企業…補助対象経費の1/3(1/4)
石油組合…補助対象経費の2/3(1/2)
Art Collaboration Kyoto 実行委員会は、2023年10月の「Art Collaboration Kyoto」(以下、ACK)開催に向けて、ACKと連携して京都を一緒に盛り上げていただけるアートプログラムを「ACK連携プログラム」として公募します。採択されたプログラムには、実行委員会から開催経費の一部を助成するとともに、ACKメインプログラムとの一体的な広報や会場間の周遊促進等の連携を行います。
名称:Art Collaboration Kyoto
会期:2023年10月28日(土曜日)から30日(月曜日) ※内覧会 10月27日(金曜日)
メイン会場:国立京都国際会館イベントホール(京都市左京区宝ヶ池)ほか
内容:現代アートとコラボレーションをテー マとした国際的アートフェア
福井県内企業が実施する成長産業への参入や市場拡大のための技術開発および大学や研究機関、金融機関等と連携して実施する技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の活性化を図ることを目的としています。
①成長産業可能性調査試験 上限100万円(補助率2/3以内)
②早期事業化技術開発 上限500万円(補助率2/3以内)
③地域経済牽引型技術開発 上限3,000万円(1,500万円/年)(補助率2/3以内)
民間事業者が行うコワーキングスペース、共用研究開発スペース及び福利厚生施設等の整備を支援します。
補助上限額:2000万円
補助率:2分の10
山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。
また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地(酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地)における施設等の整備について、補助内容を充実させております。
なお、令和6年度は事業者等の事業実施期間を確保するため、申請の時期が例年より早くなっています。
(1)リサイクル施設・設備整備事業
補助上限額 1000万円・ 補助率 補助対象経費の3分の1以内
(注)ただし、「廃プラスチック類若しくは食品廃棄物に係る発生抑制、リサイクルの推進等を目的とする施設・設備整備」又は「NPO等が行う地域における資源循環システムの立ち上げの際の施設・設備整備」に係る事業は2分の1以内
(2)リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業
補助上限額 1000万円・ 補助率 補助対象経費の2分の1以内
農地土壌の劣化が農業生産の持続性向上にとって喫緊の課題となっていることを踏まえ、科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備するための取組を支援します。
上限額111,335 千円(補助率定額)
かんしょの生産に重要な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
・補助率は10a当たり30,000円とする。
・補助率は、10/10以内とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施