全国：（暫定）令和5年度補正予算 中小企業省力化投資補助金（中小企業等事業再構築促進事業を再編）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月16日
※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。
■予算：1,000億円(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)
人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等の一覧（以下「カタログ」という。）」に掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者（以下「省力化支援事業者」という）から導入するための事業費等の一部を補助の対象とする。
人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等の一覧（以下「カタログ」という。）」に掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者（以下「省力化支援事業者」という）から導入すること
2023/11/10
2025/03/31
（１）人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。
（２）補助事業終了後１～３年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定すること（以下「付加価値額要件」という。）。
（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
（３）賃上げによる補助上限の変更（３．（１）に記載）を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金の増額分の返還を求める。
1. 本事業の理解、GビズIDアカウント取得
2. 省力化製品の選択等の事前準備
3. 交付決定
4. 補助事業の実施
5. 補助金交付手続き
6. 事業実施効果報告
ただし、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、令和６年３月より公募を行うものとし、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとする。平行して、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の拡充を続ける。なお、原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行うものとする。
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター ナビダイヤル 0570-099-660 通話料がかかります IP電話等からの お問い合わせ先 03-4335-7595 お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。
■予算：1,000億円(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)
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