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実務者研修、介護職員初任者研修または生活援助従事者研修の受講費用の一部を補助することにより,新たな介護人材の確保および介護職員の資質の向上を図るために必要な事項を定めます。
近年増加している有害鳥獣による農作物被害に対応するため、鳥獣被害防止活動に資する活動に要する経費について下記の通り助成を行います。
多面的機能支払交付金とは、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成され、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る地域の共同活動を支援する制度です。
■多面的機能支払交付金の構成
以下の交付金から構成されます。
・農地維持支払交付金
・資源向上支払交付金（共同活動）
水田で麦、大豆、米粉用米、加工用米、野菜等の作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付します。
総社市では吹付アスベストを使用している民間建築物で、アスベストの含有調査や除去などに必要な費用を補助します。
令和７年度の予算が少なくなっております。
申請額が予算額に達し次第、申請受付を終了します。
※予算の上限に達している場合でも、今後のキャンセル等で受付可能になる場合もあります。詳しくは、環境課までお問い合わせください。
【令和７年１２月２日現在の受付件数】
三菱車 ８台（残り２０台）
三菱車以外 ２５台（残り３台）
地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入（購入・リース）費を助成します。地場産業を守り、後押しするために、三菱車の特例枠を設けています。
■助成件数：
・三菱車の電気自動車等 ２８台
・三菱車以外の電気自動車等 ２８台
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
総社市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。
・融資契約日から３年間分の利子及び信用保証料を補助
・補助の上限額は１年につき３０万円（※３年間で最大９０万円の補助になります。）
総社市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止のため、３戸以上の農家が共同で防護柵を設置する場合に補助金を交付します。
総社市では事業者の方が工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援します。
岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。
| 要 件 | 公的団地用地（※1） | 〈面積〉1,000平方メートル以上 | ||
| 民有地 | 先端技術工場 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉5億円以上（大企業）、2億円以上（中小企業） 〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業） 一般製造工場 〈面積〉 3,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業） 〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業） 研究所等 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業） 〈新規常用雇用〉10人以上（大企業）、5人以上（中小企業） |
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| 交付率等 | 新設 | 公的団地用地 | 土地 | 土地固定資産評価額× ３％ |
| 建物等 | 家屋固定資産評価額× ９％ | |||
| 新規常用雇用者 | １人あたり ３０万円 | |||
| 上限 | ３億円 | |||
| 民有地 | 土地 | 土地固定資産評価額× １.５％ | ||
| 建物等 | 家屋固定資産評価額× ４.５％ | |||
| 新規常用雇用者 | １人あたり １５万円 | |||
| 上限 | １.５億円 | |||
| 増設 | 対象の1/2 | |||
総社市では総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供していただき、立地計画企業の誘致に成功した場合に、情報提供者へ報奨金を支払います。
