全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
こん包業
卸売業

投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。

上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。

市税等の完納
市との立地協定締結

新規地元雇用者数×50万円
・操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎

（限度額2,500万円）

立地につき1回限り

配置転換者等の数×50万円
・操業開始後1年を経過した日における配置転換者等の数を基礎

（限度額2,500万円）

立地につき1回限り

立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付
（限度額100万円）

（ビジネス支援サービス業）
・インターネット付随サービス業
・デジタルコンテンツ業
・ソフトウェア業
・情報処理提供サービス業
・機械設計業
・商品検査業
・非破壊検査業
・研究開発支援検査分析業

新規地元雇用者の数が、

ビジネス支援サービス業

　 5人以上

インターネット付随サービ　

ス業、デジタルコンテンツ

業、ソフトウェア業および　

情報処理・提供サービス業

 　3人以上

コンタクトセンター業

　20人以上

バックオフィス

　10人以上

であること。

市税等の完納
市との立地協定締結

新規地元雇用者数×50万円
・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者数を基礎

（限度額1億円）

立地につき1回限り

配置転換者等奨励金

配置転換者等の数×50万円
・操業開始後2年を経過した日における配置転換者等の数を基礎

（限度額1億円）

立地につき1回限り

立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額
（限度額5,000万円）

立地につき1回限り

新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額
・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者を対象
・1人当たり20万円

立地につき1回限り

建物の賃借料（共益費等の付属費用を除く）の2分の1相当額
・操業開始の日から2年間補助