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今般の物価高騰による障害福祉サービス等の提供にかかる光熱費・燃料費・食材費の上昇を受け、利用者からの徴収にも制限がある中で、事業者の運営に影響が生じています。そのため、物価高騰による負担を軽減するための補助を実施します。
埼玉県ではヒートポンプを使用した施設園芸の電気料金高騰分を補助します。
補助金額＝算定基礎額(1)×物価上昇率(2)×6か月電気使用量(3)
(1)算定基礎額
令和3年8月から令和4年1月請求分の6か月平均単価 (円/kWh)
(2)物価上昇率
令和5年2、3月の2か月平均単価 (円/kWh) ÷算定基礎額-1
(3)6か月電気使用量
令和3年8月から令和4年1月の電気使用量合計
補助率：10分の10以内
青森県では勤務医の時間外労働上限規制の適用が開始される令和6年4月1日に向け、各医療機関における医師の労働時間短縮への取組を支援します。
・補助基準額
病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数（療養病床除く）×133千円
・補助率：2分の１
旭川市では市外に本社を置く事業者を対象に、渡航費・滞在経費等を支援します。
・北海道旭川市での拠点開設を検討している
・開発中サービスの実証を行う場所を探している
・北海道出身者が多い
・首都圏とのアクセスが良い場所を探している
・四季を通じアクティビティを楽しみたい
・食事は大切である
上記一つでも該当する事業者に適しています。
総務省は、令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和5年7月26日（水）から同年8月25日（金）まで提案を再公募します。
総務省では、起業や事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、情報通信技術（ICT）に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的なICTの創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的として、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施します。
本事業は、公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費の支援を行います。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進します。
※本公募はすでに終了しています。
徳島県では外来対応医療機関に必要な設備整備を行う場合に補助をおこないます。
本補助金は、県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。
昨今の光熱費、食材費及び燃料費の高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している施設等を支援するため、「令和5年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱（12月補正予算分）」に基づき施設等の光熱費、食材費及び燃料費に対し助成を行います。
特別高圧電力を受電する東京都内の中小企業者等の価格高騰における負担を軽減することを目的とします。
・支援金額
都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等：500万円 /所
特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等：10万円 /所
