全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/24~2023/09/29
神奈川県横浜市:令和5年度 高齢者施設等物価高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都墨田区:緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
上限金額・助成額
3000万円

2023/05/02追記:耐震診断助成制度のうち、特定緊急輸送道路沿道建築物を対象とした助成は終了しました。
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墨田区では地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
補助率:2分の3
耐震診断費 上限額200万円
補強設計費 上限額200万円
耐震改修工事 上限額3000万円

全業種
ほか
公募期間:2022/10/24~2022/12/28
東京都江東区:高齢介護サービス事業所等物価高騰緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/11/01~2024/07/12
東京都板橋区:介護施設物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。

(1) 入所系施設
 18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額

(2) 通所系施設
 14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
*令和6年4月より単価が変更になっています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/11/15~2023/02/12
佐賀県佐賀市:中小企業者等燃油・原材料高騰対策事業支援金
上限金額・助成額
100万円

2023/01/28追記:期限を令和5年2月10日(金曜日)に延長しました。
オンライン申請は、2月12日(日曜日)まで受け付けます。
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佐賀市では、燃油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小企業者等に対し、緊急措置として購入費の補助又は一時金を交付します。
[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等:1Ⅼ当たり10円、LPガス:1㎥(立米)当たり20円
※下限額:法人20万円、個人15万円、上限額100万円
[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円(定額)
※[1]、 [2]のうちいずれかひとつを申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/14~2023/01/31
岡山県倉敷市:農業者向け物価高騰対策支援補助金
上限金額・助成額
40万円

倉敷市では農業生産資材の価格高騰により、経営に負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付します。
補助率対象経費(税抜)の5分の1以内
※補助金額は、千円未満切り捨て補助上限額40万円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/15~2023/02/17
東京都世田谷区:介護サービス事業所・施設へのエネルギー価格・物価高騰対策給付金
上限金額・助成額
0万円

2023/02/10追記:当初の受付期間(令和4年12月26日まで)に申請をされていない事業者を対象に受付を再開しました。(申請期限:令和5年2月17日(当日消印有効))
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世田谷区ではコロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる介護サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金を交付します。
<補助金額>
・訪問入浴介護事業所
訪問入浴介護サービスを提供するために使用する車両1台あたり30,000円
・通所・入所・入居系サービス事業所又は施設
利用定員1人あたり35,000円
・訪問系サービス事業所
1事業所あたり25,000円

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
新潟県新潟市:漁業燃油等高騰緊急対策事業補助金
上限金額・助成額
10万円

新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
<船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 >
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の1/2以内
ガソリン使用船については1漁船につき補助上限額2万5千円 ・重軽油使用船については1漁船につき補助上限額5万円

燃費改善に資する装備品の購入費装費用(上下架代を含む)・1漁船につき補助上限額10万円

漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
大阪府高槻市:社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
上限金額・助成額
20万円

高槻市では光熱費の費用負担について、物価高騰による影響を大きく受けている市内の社会福祉施設等を対象に、支援金を支給します。
1施設当たり20万円(定員29人以下の小規模施設は10万円)

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/10/01~2023/02/28
岡山県岡山市:給食事業受託事業者
上限金額・助成額
0万円

岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、食材費等の物価高騰による利用者及び事業者の負担を軽減するため、まごころ給食事業及びひまわり給食事業に要する経費に対し、支援金を支給します。
・支給額
1.令和3年9月から令和4年8月までの配食実績に1食あたり基準額を乗じて得た金額を支給する。
2.1で算出した金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
・基準額
まごころ給食 22円/食
ひまわり給食(建部中学校区以外) 12円/食
ひまわり給食(建部中学校区) 36円/食

小売業
ほか
1 1,181 1,182 1,183 1,184 1,185 1,650
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