全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（共生型サービス事業所の整備推進事業）
上限金額・助成額
0万円

障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、下表に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。いずれも、定員規模は問わない。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助対象金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

通所介護事業所

（地域密着型通所介護事業所を含む）

 1,029千円 施設数

短期入所生活介護事業所

（介護予防短期入所生活介護事業所を含む）

1,029千円

 施設数
小規模多機能型居宅介護事業所

1,029千円

施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 1,029千円

施設数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護施設等における看取り環境整備推進事業）
上限金額・助成額
0万円

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

特別養護老人ホーム

 3,500千円 施設数

介護老人保健施設

 3,500千円 施設数

介護医療院

 3,500千円 施設数
養護老人ホーム 3,500千円 施設数
軽費老人ホーム 3,500千円 施設数
認知症高齢者グループホーム

3,500千円

 施設数
小規模多機能型居宅介護事業所

3,500千円

施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 3,500千円

施設数

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 3,500千円

施設数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護療養型医療施設等転換整備支援事業）
上限金額・助成額
0万円

介護療養型医療施設から転換して下表に掲げる施設を整備するために必要な経費に対して補助します。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とします。
（いずれも、定員規模は問わない。）

施設の種類

介護老人保健施設

介護医療院
ケアハウス

有料老人ホーム

（居室は個室であって、13m2/人以上であるもののうち利用者負担

第3段階以下の人でも入居可能な居室を確保しているものに限る）

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

（社会福祉法人を設立等する場合）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
生活支援ハウス

サービス付き高齢者向け住宅

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

改修方法 基礎単価 単位

創設

（既存の施設を取り壊さず、新たに施設を整備すること）

 2,240千円 転換前床数

改築

（既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備すること）

 2,770千円 転換前床数

改修

（既存の施設を、本体の躯体工事に及ばない屋内改修で工事を伴い整備すること）

 1,115千円 転換前床数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業）
上限金額・助成額
0万円

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。

■補助対象施設・補助金額

施設の種類 基礎単価 単位
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 734千円 整備床数

 

医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（既存施設のユニット化改修支援事業）
上限金額・助成額
0万円

下表に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

施設の種類

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院

介護療養型医療施設から下記施設への転換

（介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）

  • 介護老人保健施設
  • ケアハウス
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護医療院
  • 認知症高齢者グループホーム

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

改修方法 基礎単価 単位

「個室　→　ユニット化」改修

 1,190千円 整備床数
「多床室（ユニット型個室的多床室を含む。）　→　ユニット化」改修 2,380千円 整備床数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（定期借地権設定のための一時金支援事業）
上限金額・助成額
0万円

施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等）である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。

下表の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の1/2と、

補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率1/2を乗じて得た額を補助金の交付額とします。

施設の種類

定員30名以上の広域型施設

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

介護老人保健施設

介護医療院

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

養護老人ホーム

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）
定員29名以下の地域密着型施設等

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

介護老人保健施設

介護医療院

養護老人ホーム

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
都市型軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
施設内保育施設

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

上表の施設を整備する際に、下表の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。

施設の種類

定員29名以下の地域密着型施設等

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

介護予防拠点

地域包括支援センター

生活支援ハウス

緊急ショートステイ
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護施設等の施設開設準備経費支援事業）
上限金額・助成額
0万円

施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は下記交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

定員30名以上の広域型施設
特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

 839千円 定員数

介護老人保健施設

 839千円 定員数

介護医療院

 839千円 定員数

ケアハウス

（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 839千円 定員数

養護老人ホーム

 839千円 定員数

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

 839千円

定員数

（上限100名）
定員29名以下の地域密着型施設等

地域密着型特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

 839千円 定員数

介護老人保健施設

 839千円 定員数

介護医療院

 839千円 定員数
養護老人ホーム 420千円 定員数

ケアハウス

（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 839千円 定員数
都市型軽費老人ホーム 420千円 定員数
認知症高齢者グループホーム

839千円

 定員数
小規模多機能型居宅介護事業所

839千円

宿泊定員数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 14,000千円 施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 839千円

宿泊定員数
施設内保育施設 4,200千円 施設数

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

 839千円

定員数

（上限100名）
その他

訪問看護ステーション

（大規模化やサテライト型事業所の設置）

 4,200千円 施設数

介護療養型医療施設から下記施設への転換

（介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）

  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • ケアハウス
  • 有料老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 生活支援ハウス
  • サービス付き高齢者向け住宅
 219千円

定員数

（転換前床数）
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（地域密着型サービス等整備事業）
上限金額・助成額
0万円

地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。

下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

地域密着型特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

 4,500千円 整備床数

小規模（定員29名以下）な介護老人保健施設

 56,000千円 施設数

小規模（定員29名以下）な介護医療院

 56,000千円 施設数

小規模（定員29名以下）な養護老人ホーム

 2,380千円 整備床数

小規模（定員29名以下）なケアハウス

（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 4,480千円 整備床数
都市型軽費老人ホーム 1,790千円 整備床数
認知症高齢者グループホーム

※33,600千円

 施設数

認知症高齢者グループホーム

（ユニットの増設の場合）

 ※33,600千円 増ユニット数

認知症高齢者グループホーム

（ユニットの増設を伴わない増床の場合）

※33,600千円

÷9

 増床数
小規模多機能型居宅介護事業所

※33,600千円

 施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

（宿泊定員の増員を伴う増築の場合）

※16,800千円

÷9

 増床数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 5,940千円 施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 ※33,600千円 施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

（宿泊定員の増員を伴う増築の場合）

※16,800千円

÷9

 増床数
認知症対応型デイサービスセンター ※11,900千円 施設数

介護予防拠点

（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）

 8,910千円 施設数
地域包括支援センター 1,190千円 施設数

生活支援ハウス

（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）

 35,700千円 施設数
緊急ショートステイ 1,190千円 施設数

施設内保育施設

（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）

 11,900千円 施設数

小規模（定員29名以下）な介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

 4,480千円

整備床数

（上限100床）

☆空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。

☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます

医療，福祉
ほか
公募期間：2023/03/24~2024/02/15
茨城県：令和5年度 茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。

（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）

＜提出期限等＞

感染終息日 提出期限

令和5年4月1日～7月31日

令和5年9月29日（金）

令和5年8月1日～8月31日

令和5年10月16日（月）

令和5年9月1日～9月30日

令和5年11月15日（水）

令和5年10月1日～10月31日

令和5年12月15日（金）

令和5年11月1日～11月30日

令和6年1月15日（月）

令和5年12月1日～12月31日

令和6年2月15日（木）

 

※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。

・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請　→　10月中に交付決定

※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。 

医療，福祉
ほか
公募期間：2023/04/03~2024/09/13
東京都八王子市：令和6年度（2024年度）地域密着型サービス事業者公募
上限金額・助成額
0万円

八王子市では、介護が必要になった高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、第9期介護保険事業計画（令和6年度（2024年度）～令和8年度（2026年度））に基づき、地域密着型サービスの基盤整備に取り組むこととしています。
　整備にあたっては、質の高いサービスを市民に提供するため、地域密着型サービスの事業者を公募により選定を行います 。

医療，福祉
ほか
1 … 1,181 1,182 1,183 1,184 1,185 … 1,806
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