鳥取県：産業未来共創補助金（事業承継促進型）
鳥取県では産業未来共創条例に基づき、事業を承継した県内事業者が行う事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組を事業認定します。
また、鳥取県産業未来共創事業〈事業承継型〉の事業計画の実施に要する経費を補助金により支援します。
○補助率 補助対象経費の２分の１
○補助金上限額 ２００万円（千円未満の額は切捨）
○補助対象期間 補助金の交付決定日から１２か月以内
事業承継手続費、マーケティング調査費、設備導入・改修費、広告宣伝費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる事業承継
（１）親族内承継 被承継者を代表する者の子や親族（三親等以内）への事業の引継ぎ
（２）従業員承継 （１）を除く、被承継者の役員又は従業員への事業の引継ぎ
（３）第三者承継 （１）、（２）を除くものへの事業の引継ぎ
2023/12/20
2024/01/31
次の（１）～（４）をすべて満たす者
（１）事業承継を行う又は行おうとする者であって、中小企業経営強化法（平成11年法律第18号。以下「強化法」という）第２条第１号～第５号に規定する要件を満たす会社又は個人であること
（２）事業承継を、令和５年８月１日から、本事業の補助対象期間（原則として交付決定日から12か月以内）までの間に行う又は行おうとする者であること
（３）事業承継後に鳥取県内に主たる事業所を有する承継者であること
（４）被承継者が、強化法第２条第１号～第５号に規定する要件を満たす会社又は個人であること
※補助金の申請に先立ち事業認定が必要です。
・事業認定申請期間
第２回 令和５年１２月２０日（水）～ １月３１日（水）（必着）
事業認定後に補助金の交付申請を行ってください。
補助金の交付については、審査を行い予算の範囲内で交付決定されます。
鳥取県商工労働部企業支援課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7217 ファクシミリ 0857-26-8117 E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
鳥取県では産業未来共創条例に基づき、事業を承継した県内事業者が行う事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組を事業認定します。
また、鳥取県産業未来共創事業〈事業承継型〉の事業計画の実施に要する経費を補助金により支援します。
○補助率 補助対象経費の２分の１
○補助金上限額 ２００万円（千円未満の額は切捨）
○補助対象期間 補助金の交付決定日から１２か月以内
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