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酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増築等を支援するとともに、搾乳などに関する作業の集中管理するモデル的な取組を支援します。
補助率：定額 または１／２以内
上限額3,000千円以内 （うち、事業の円滑な推進に係る経費は事業費の１割以内 ）
我が国の酪農・肉用牛経営の生産基盤の強化に資するため、酪農・肉用牛経営におけるICT 等の新技術を活用した省力化機器の導入支援及びそれら機器等より得られるデータを飼養管理の高度化に活用するための体制整備の構築の支援を実施するとともに、酪農・肉用牛経営に省力化機器を円滑に導入するため、我が国のICT等の新技術に適合できない牛の血統等についての調査を実施し、もって酪農・肉用牛産業におけるスマート農業の推進及び過重となっている労働時間の削減を加速化し、計画的に省力化・生産性向上を進めることを目的としています。
＜補助率・上限額＞
１ 畜産ICT応援会議推進事業
定額（機械装置導入事業に係る事業費の１割又は 3,000 千円のいずれか低い額を上限とする。）
２ 機械装置導入事業
２分の１以内（１経営体当たり25,000 千円を上限とする。）
令和４年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
そこで経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ＺＥＨ＋）のうち、「次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）の実証」と「ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋の実証」の２事業につき、執行業務を取り扱います。
工場を有する者、または市等が分譲する産業団地に事業所を有する者が、樹木等の植栽を行う事業に対し助成します。
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり１０万円以内（１事業所 年３０万円以内）
・ものづくり産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり３万円以内（１事業所 年１０万円以内）
・建設業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）
| 研修期間 | 申請受付期間 | |
|---|---|---|
| 上期 |
令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日～令和5年8月31日 |
|
下期 |
令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日～令和6年2月28日 |
長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第１年度及び第２年度：100/100
第３年度：80/100
長野市では市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。
自己の事業活動に係る床面積に１平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、３年間交付します。
大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。
より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、看護小規模多機能型居宅介護を整備・運営する事業者を募集します。
■受付期間：
第1回 令和5年6月7日（水曜日）から令和5年6月13日（火曜日）まで
第2回 令和5年7月31日（月曜日）から令和5年8月4日（金曜日）まで
第3回 令和5年10月2日（月曜日）から令和5年10月6日（金曜日）まで
追加公募 令和5年12月18日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで
地域住民や民間事業者等が行う良好な景観形成やまちなかの回遊性向上に資する事業を支援することにより、魅力的なまちづくりを進めていくことを目的としています。
・補助率3分の1、2分の1
・上限額50万円～300万円
長野市は、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
※国からの助成金と併用可能
・対象掛金
退職金共済に加入後、4か月目から15か月目までに支払った掛金のうち、３年度内に支払ったもの
・補助率
対象掛金の20／100以内 （従業員一人につき1000円/月が上限）
