建物見学会に来場された方々に対して、県産材を使った建物を直接見て、触れてもらいながら県産材の良さや使うことの意義、県産材利用が脱炭素社会へ貢献することなどをお伝えし、住宅等の建築で県産材を選んでもらうことを目的としています。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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神戸市内中小企業等が大学・研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興をはかります。また、実現可能性が高いと評価できる商用化計画に基づく事業については、補助限度額と補助率を拡充します。
■補助対象者
<単独枠>
市内中小企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
<コンソーシアム枠>
市内中小企業が幹事となって構成されるコンソーシアムで、市内企業に神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
山口県では、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の電動化イノベーション等を促進するため、標記の補助金の2次公募を開始しますので、お知らせします。
区分 |
電動化関連枠 |
脱炭素関連枠 |
---|---|---|
対象事業 |
電動化に対応した新技術・新製品の事業化が見込まれる研究開発・実証試験 |
自動車等生産工程の低炭素化に資する設備等の導入 |
補助対象者 | 県内企業 | 県内中小企業 |
補助率 |
1/2以内 |
|
補助限度額 |
30,000千円(年間) |
10,000千円(年間) |
補助下限額 |
10,000千円超(年間) |
- |
事業期間 |
交付決定日から令和7年2月までの間 |
交付決定日から令和7年3月までの間 |
採択件数目安 |
1件程度 |
1件程度 |
補助対象経費 | 人件費、補助員人件費(賃金)、機械器具設置費、共同研究費、委託料、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費 等 | 機器設備費、使用料及び賃借料、外注費、その他 |
市内の事業者のみなさまに向けて、生ごみ処理機の設置にかかる費用の一部を補助します。
近年、市街化区域内の生産緑地における農業従事者の高齢化や農業後継者の不足が進み、農地の保全管理に支障が生じています。
そこで、市内の生産緑地を活用し、新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民との交流を促進する体験農園や簡易直売所等の整備を支援することにより、都市農業の振興を図ります。
東北地方(青森県を除く)の小・中学校の教育旅行を取り扱う旅行事業者に対し、青森市への教育旅行誘致を図るため、青森市教育旅行造成支援事業助成金を交付します。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等(太陽光発電設備、蓄電池)、電気自動車等(電気自動車、電気自動車用普通充電設備)の導入を支援することで、長崎市におけるCO2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業(太陽光発電設備等・電気自動車等)の導入を支援します。
補助対象設備 |
補助額 |
補助限度額 |
|
太陽光発電設備(自家消費に限る) |
4万円/kw |
200万円 |
|
蓄電池 (蓄電池のみでの申請不可) |
6万円/kwh |
120万円 |
|
電気自動車 |
軽自動車 |
10万円/台 |
- |
普通自動車 |
20万円/台 |
- |
|
充電設備(普通充電設備に限る) (充電設備のみでの申請不可) |
購入に要した 費用の1/4 |
- |
施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を未然に防止するため、介護老人福祉施設等に初めて入所する者等へのPCR検査等の自主検査に係る補助金を支給します。
対象施設・事業所に初めて入所する者に対して、入所時点で新型コロナウイルス感染の有無をPCR検査、抗原検査、その他新型コロナウイルス感染症の検査等の自主検査に係る対象施設・事業所が負担した検査費用を支援します。ただし、補助対象期間に実施された検査が補助対象となります。
秋田市では、就職氷河期世代の正規雇用を推進するため、不安定な就労状態にある就職氷河期世代を正規雇用し定着を図る市内事業主に対して、奨励金を交付します。
高松市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大と原油価格・物価高騰の影響により、本市の物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、給付金を給付します。
・令和5年4月1日において給付対象者が事業用に登録し、使用する車両の数に応じて算定する
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施