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県と（公財）栃木県産業振興センターでは、県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援することにより、本県産業の持続的発展を図ることを目的とした助成事業を実施します。
このたび、令和７(2025)年度における事業計画を募集しますのでお知らせします。
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。令和７年度補正予算：９.０億円、令和８年度予算：６.０億円。酒米の価格高騰等又は米国関税措置による影響を踏まえて行う取組は優先採択の対象となる。同一の事業者が同一年度内に、同一又は類似の内容で本制度以外の国・地方公共団体・国の財源により運営される法人の補助事業等と併願している場合等には、不合理な重複及び過度な集中を排除するため同一経費に対する重複補助は認められないが、事業目的や対象経費が明確に区分され重複がない場合は採択対象となることがある。同一事業者が同一年度内に既に採択されている場合は重複採択されない。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
見附市では、中心市街地の空き店舗への出店を促すことで、まちなかの魅力を高め、まちなかの賑わいを創出するため、商店街等のまちなかの空き店舗への出店に対して補助を実施します。
環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業実施要領（令和６年２月１日付け環地温発第2402013号）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（間接補助事業）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業。
前回（令和７年度事業）からの主な変更点：
・建築用途における「事務所等」と「事務所等以外（ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等）」で、それぞれに補助率を設定
・地方公共団体について「特別区」は申請対象から除外（ただし、建物用途が病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区も対象）
・太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うBEMSにおいて、IPA によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における適合ラベル（★1以上）が取得できるIoT製品を導入する場合の要件を追加
・太陽光発電設備は、令和８年度に導入する場合は補助対象となり得るが、令和９年度以降に導入する設備費の内、太陽光パネル（モジュール・アレイ）は補助対象外（次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）は除く）
・太陽光発電設備を建物等に設置する場合に、設置箇所の積載荷重が10kg/㎡以上であることが要件化
・全補助対象経費における初年度事業費の割合が高い事業について、審査項目に含める
建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させることを目的として、「建築GX・DX推進事業」を創設します。
北播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路地域に所在する施設や事業所の赴任旅費制度の普及を促進し、人材確保・定着を支援するため、地域外からの新規就職者の採用に伴い、介護サービス事業所等を経営・管理する福祉施設等運営法人が負担する赴任旅費支給額の一部を補助します。
訪問看護師に係る質の高い専門的な訪問看護に関する研修受講等、訪問看護師の育成支援・定着を図るために必要な経費（報償費、旅費、負担金）について、訪問看護師の育成支援を行う訪問看護事業所に対し補助を行います。
（ただし、訪問看護師の研修計画等を作成する事業所に限ります。）
労働者の多様なニーズを踏まえた福利厚生制度の充実による「魅力ある職場づくり」を支援し、人材の確保・定着につなげるため、県内の中小企業者等が就業規則等の整備に要する経費の一部を支援する「徳島県魅力ある職場づくり支援補助金」の対象事業者を9月1日より募集開始します。
私道内の排水管（汚水管）等の工事は、所有者の方に工事の発注等をお願いしております。
朝霞市では、水洗化の普及を促進し、生活環境の整備を目的として、公共下水道の処理が開始されている区域内の位置指定道路などの私道に排水管（汚水管）を設置する方へ補助金を交付します。
