全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

国連ではSDGs（持続可能な開発目標）が定められ、食品ロスの資源循環等に係る政策の企画・立案に当たっても、SDGsとの連動性が強く求められています。
このため、食品ロスの削減等を通じた食品産業における環境負荷低減に向けて、食品ロス削減に係る新規課題の解決等のために民間事業者等が取り組む実証・調査、優良事例の普及等に対する支援します。

高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
・補助額等
ア 補助対象経費 補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額 補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費

加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、甘味料等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。

   食品添加物として国内で使用が広く認められているクチナシ色素、紅麹色素等も多くの国では使用が認められていないことから、令和4年度には緊急性の高い着色料について、輸出先国上位10ヶ国・地域に関する「代替添加物早見表」を作成しました。本事業では、早見表等の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。

補助金額 4,000 千円 ・補助率 定額