全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/30~2024/05/31
全国:2024年度「SBIR推進プログラム」(一気通貫型)
上限金額・助成額
10000万円

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度」の一翼を担うものです。
関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、国により決定され、研究開発の初期段階(POC、FS)をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。本公募では、「一気通貫型」の研究開発課題の公募となります。

<フェーズ1>:概念実証(POC)、実現可能性調査(FS)
事業期間:原則として、1年間以内
事業形態:定額助成
委託費:原則として、1テーマあたり2千万円以内
(助成金額は、審査の結果を踏まえ、提案書記載額等から減額することがあります。)
事業内容:公募要領内に示された研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための概念実証(POC:Proof of Concept)(※1)・実現可能性調査(FS:Feasibility Study)(※2)を実施します。

(※1)「概念実証(POC:Proof of Concept)」とは
技術シーズの原理確認又は市場でのニーズ確認の実証を行います。

(※2)「実現可能性調査(FS:Feasibility Study)」とは
新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証するための調査です。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の目途を付けることです。

<フェーズ2>:実用化研究開発
事業期間:原則として、2年間以内
事業形態:助成

1テーマあたりの規模:原則として、1テーマあたり1.5億円以内
NEDO助成率:2/3以内(NEDO負担額:1億円以内)
事業内容:公募要領内に示された研究開発課題に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスタートアップ等が、実用化に向けた研究開発を実施します。
全業種
ほか
公募期間:2023/05/31~2023/11/30
東京都:令和5年度 革新的技術・ビジネス推進プロジェクト(実装化・事業着手支援)
上限金額・助成額
0万円

東京都は、使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を推進するため、下記のように革新的技術・ビジネスモデルの社会実装を目指して事業に着手する事業者を公募することとしましたので、お知らせします。
・補助率、上限額
調査・分析事業 1/2、 500万円まで

全業種
ほか
公募期間:2023/11/20~2023/12/20
東京都:令和5年度 地域芸術文化活動応援助成/第3期
上限金額・助成額
200万円

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京は、令和5(2023)年度 第3期 地域芸術文化活動応援助成の公募を開始します。

「地域芸術文化活動応援助成」は、地域の芸術文化に誰もが触れ参加できるような環境づくり、芸術文化を通じた地域の活性化や地域振興を目的として、令和5年度より新設されました。
東京都内の各地域の特色ある文化の醸成・発展を促進する芸術文化活動や、各地域の文化財や文化資源を未来に向けて継承し、その魅力を地域内外に広く発信する取組に対して、事業経費の一部を支援します。

・対象経費の2分の1以内
区分1 助成上限50万円
区分2 助成上限200万円

生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/05/02
東京都:令和6年度 東京産農産物の流通促進事業
上限金額・助成額
1000万円

東京都では東京産農産物を、直売所の多い多摩地域はもとより、都心部でも購入して味わっていただけるよう、その流通を推進する新たな事業を開始します。
・補助率
1年目:3分の2以内(4分の3以内)
2年目:2分の1以内(3分の2以内)
3年目:3分の1以内(2分の1以内)
※農産物の集出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかを利用する場合は、括弧のとおり、補助率を引き上げます。

 

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2023/03/27~2023/04/27
東京都:中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業(第2期)
上限金額・助成額
500万円

東京都は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援するとともに、スタートアップと中小企業の連携事例を創出するため「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業(DX Scrum Teamプロジェクト)」の第2期募集を開始します。

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/24~2025/01/31
東京都:令和6年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業/第1回申請受付
上限金額・助成額
5000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。

助成要件 1(1)の場合
3分の2(助成上限額2,500万円)
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3(助成上限額5,000万円)
助成要件 1(2)の場合
3分の2(助成上限額1,000万円)

■事業規模:令和6年度予算 53.4億円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2025/03/31
東京都:令和6年度 EVバイクの車両購入補助金
上限金額・助成額
0万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助対象車両を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。
・補助額
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
※上限48万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2025/03/31
東京都:令和6年度 充電設備普及促進事業
上限金額・助成額
435万円

都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/10~2024/07/03
東京都:令和6年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
上限金額・助成額
1850万円

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため、防災・減災、感染症対策などをテーマとする都内中小企業者等の製品や技術の開発・改良から普及促進までを支援します。
・助成限度額
(1)開発・改良フェーズ【必須】
実用化に向けた開発・改良に要する経費助成:助成限度額1,500万円(助成率3分の2以内)
(2)普及促進フェーズ【任意】
先導的ユーザーへの導入費用助成:助成限度額200万円(助成率2分の1以内)
展示会出展・広告費助成:助成限度額150万円(助成率2分の1以内)
1.2.合計の助成限度額は350万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:令和5年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
上限金額・助成額
210万円

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備(機能性PV)に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日(月曜日)から申請受付を開始します。
・住宅建設費 上限額20万円~210万円
・蓄電池 機器費等の4分の3を助成
・V2H 機器費等の2分の1を助成(上限額50万円)(拡充)

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