貿易プラットフォーム(以下、「貿易PF」という。)の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とすることを目標とします。
大企業 1/2、中小企業2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円(※)
【類型3】補助上限額 5,000万円
(※)類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を乗じた額)が50万円を超える申請を対象とします。