小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

※本公募は、商店街等組織又は民間事業者(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市区町村へお問い合わせください。

事業概要

本事業は、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的としています。
商店街等組織又は民間事業者が、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む場合、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助します。

補助対象事業者

地方公共団体(都道府県及び市町村(特別区を含む))

間接補助事業の概要

1．間接補助事業者

商店街等組織又は民間事業者
※詳しくは以下の募集要領をご覧ください。

2．間接補助事業の内容

1. 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
   商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
2. 商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
   商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。

補助率・補助額

1. 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
   地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5以内、上限額400万円
2. 商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
   地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2/3以内、上限額4,000万円

※地方公共団体の補助率等は、所在地の都道府県又は市区町村にお問い合わせください。

▼各自治体の公募期間・公募ページは以下のとおりです。

・岩手県
公募期間：令和5年7月14日(金曜日)～令和5年8月31日(木曜日)　15時必着
https://www.ginga.or.jp/2023/07/14/11999/

・埼玉県
公募期間：令和5年7月14日（金曜日）～令和5年8月15日（金曜日）15時〆切https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/kino-fukugo.html