福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業） /11次

以下のいずれの要件も満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人又は個人（※）。

※ 個人とは、下記「補助対象施設・設備」５について法人と共同申請する者のうち、補助対象の財産を所有せず、中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第１１条に規定する特定連鎖化事業の加盟者であり、かつ所得税法（昭和４０年法律第３３号）第１４３条（青色申告）に基づく承認を受けている者に限る。
（注） 震災復旧事業は補助対象外です。

〇用地・建屋・設備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。

特に下記「補助対象施設・設備」のうち５、６、８は、建屋の取得を伴わない案件は補助対象外とする。
ただし、下記「補助対象施設・設備」のうち１～４、７、９、１０については、津波被害の復旧・復興状況及び原子力災害の影響など、実情に応じて、用地や建屋の取得を伴わない投資計画も認めることとする。

〇補助対象地域
避難指示区域等（※）であって、福島県における次に掲げる地域であること
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

※ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。

〇補助対象施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。
１ 工場
２ 物流施設
３ 試験研究施設
４ コールセンター、データセンターの用に供される施設
５ 店舗
６ 宿泊施設
７ 植物工場、陸上養殖施設
８ 社宅
９ 機械設備
１０ 認定復興推進計画に基づく施設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設