公募期間：2026/02/27~2026/05/17
全国：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等賃上げ支援事業）
上限金額・助成額
0万円
※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和７年4月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
※賃上げ支援事業の対象となる一時金や特別手当は令和７年12月分～令和８年３月分の最大４ヶ月分を令和８年３月までに支給することが可能です。（５～６ヶ月分を支給することはできませんのでご注意ください。）
※なお、賃上げ支援事業は６ヶ月分の給付金を活用して令和７年11月末時点の賃金水準を令和７年12月から令和８年５月（６ヶ月間）まで改善（改善幅の数値要件（例：2.0％等）は設定しておりません。）し、この水準を６月以降も維持することを基本的な形としてお願いしています。
※賃上げ支援事業についてリーフレットを作成していますのでご確認ください。令和８年度中に申請する場合でも、原則、令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月間の賃金改善は令和８年３月までに実施する必要がありますのでご注意ください。
リーフレット［865KB］
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的としています。
小売業
医療，福祉
ほか
