三重県内の観光産業が新型コロナウイルス感染症の影響から再生し、持続的に発展していくために、新たな旅行者の誘客や、地域での長期滞在や周遊性の向上を促進させ、「拠点滞在型観光」を推進することを目的とした前向きな取組に対して補助します。
①補助率 2/3
②補助金上限額
観光関連事業者(宿泊施設・観光施設)300万円・観光関連事業者(土産物店・体験事業)100万円
※事業の内容により、上限額が異なります。
※補助金の申請は、1申請事業者あたり1回限りです。
小売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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2022年10月6日追記:
◆第3回公募期間
令和4年10月3日(月)から10月21日(金)まで
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秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)・限度額:500万円
・デジタル化推進枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:500万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:50万円
◆過去採択事例
<第1回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠>
募集期間 令和4年5月9日(月)~6月8日(水)
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
中小企業の皆様が運営している給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額(上限200万円)の3分の1(最大666,666円)となります。
給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際に費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額(上限300万円)の3分の1(最大100万円)となります。
運営している給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
補助対象経費について30万円を上限とし、その3分の1 (最大10万円)まで交付いたします。
地下埋設タンク・配管二次工事検査とは、中小企業の皆様が運営している給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別に検査するもので、その検査にかかる費用の一部を国が支援する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、100万円を上限とし、その3分の1(最大333,333円)までを交付します。
国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の2分の1 ○補助⾦額︓1,000万円以内(下限︓200万円)
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和5年1⽉末⽇まで(同⽇までに⽀払が完了していること)
(受付期間)
・受 付 開 始︓令和5年1月16⽇(月)
・第⼀次締切︓令和5年2月28⽇(火)
・最 終 締 切︓令和5年4月28⽇(⾦)
※郵送の場合、締切⽇の17時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の17時までに受信を確認できたものが有効です。
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。
新市場(フロンティア)を開拓するなどの次の(1)~(4)の取組に対し補助を行う。
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
< 補助内容 >
補助対象者: 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者(※)
補助対象経費:(例)機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
補助率: 補助対象経費の1/2、又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)
補助金額: ①1件当たり400万円上限、50万円下限 ②1件当たり500万円上限、50万円下限(※)
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額:3,000万円(下限額:100万円)
※広告費は上限500万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施