豊橋市ではバス運行対策費補助金は、輸送人員の減少等により乗合バス事業の遂行が困難となっている現状にかんがみ、地域住民の生活上必要なバス路線の運行維持を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的とします。
(1) 生活交通路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、次に掲げる額に本市内区間に係るキロ程を総キロ程で除した数を乗じて得た額の合計額とする。
(2) 域内生活路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、事業者経常費用と経常収益(国庫補助金交付要綱第18条の規定により準用する国庫補助金交付要綱第12条第1項の規定に基づき、国庫補助金の交付決定及び額の確定を通知された補助対象路線にあっては、経常収益に当該補助対象路線に係る交付決定額を加算した額)との差額とする。ただし、事業者経常費用の20分の9に相当する額を限度とする。
(3) 車両購入費補助金
補助対象車両費(車両本体及び域内生活路線の運行に必要な付属品の価格の合計)に相当する額とする。
ただし、1両につき次に掲げる額のいずれか少ない額を限度とする。
(1) 725万円(消費税を除く。)
(2) 実費購入費(消費税を除く)から備忘価額として1円を控除した額
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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豊橋市では交通結節点における乗換え機能を強化し、公共交通利用者の利便性向上を目的とし、サイクル&ライド駐輪場を整備する事業に要する経費に対し、補助します。
補助金の額は、補助対象経費に補助率2分の1を乗じて得た額以内の額とします。
豊橋市では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、市内の鉄軌道の運行を維持し、もって市民のための公共交通ネットワークの維持に資することを目的とし、先送りできない安全で安定した輸送にかかわる鉄軌道施設の修繕および施設整備の計画的な実施に要する経費に対し、補助をおこないます。
・補助対象事業者の令和元年度の営業収益の総額から補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の当該補助対象事業者の営業収益の総額を差し引いた額を補助対象経費の限度額とする。
・補助率:予算の範囲内で補助対象経費の6分の1以内の額とする。
豊橋市ではスマートフォン、パソコン等により、複数の公共交通又はそれ以外の移動サービスの検索、予約、決済等を一括で行うサービスが利用可能なアプリケーション等と連携し、一人一人の移動ニーズに対応したMaaSの環境を整備に要する経費に対し、補助をおこないます。
※補助率は補助対象経費の2分の1以内で市長が別に定める率とし、予算で定める額の範囲内の金額で交付するものとする。
豊橋市では大型運転免許等を従業員に取得させる事業者に補助金を交付します。
従業員1人につき、対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
*補助金の限度額:各運転免許につき1人あたり10万円まで
*申請可能な人数:各年度において一事業者あたり延べ10人まで
伊勢崎市ではコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者の中で、特に影響が大きい業種を営み、売上高または粗利益が減少した事業者に対して、市独自の支援金を支給します。
支援金交付額:1事業者につき、一律10万円
静岡市では昨今の社会情勢により、燃料価格の上昇の影響を強く受けている公共交通事業者に対し、事業の継続を支援することで、地域の公共交通の利便の保持を図るため、臨時的に支援金を交付します。
(1)路線バス事業者
・支援金の額:車両台数×4万9,000円
(2)タクシー事業者
・支援金の額:(1)ガソリン、軽油 車両台数×1万円(2)LPガス 車両台数×1万4,000円
(3)鉄道事業者
・支援金の額:1事業者につき1,880万円
先進安全自動車(ASV)の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業。
※1車両あたり複数の装置を装着する車両においては(トラック)150,000円 、(バス)300,000円 、(貸切バス(中小事業者等以外))200,000円 が上限となります。
豊橋市では公共交通ネットワークの維持を図るため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、車内の定員等に配慮した運行を行うなどで運行を継続しているバス事業者に対し、助成金を交付します。
・助成金の額は、運行を行うために必要な経費(ただし人件費は除く)に、第3条に定める助成対象事業者の、令和元年度と比べた収益の減少割合及び全系統数のうち市内系統に占める割合を乗じて得た額とする。
北海道では地域産業を支える労働力の確保に向け、北海道の戦略的産業分野の人材確保・定着を支援し、良質で安定的な正社員など雇用の創出・定着を図ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施