情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円

※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。

＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額：　工場等設置奨励金と合わせて3億円

＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円

＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。

＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。

四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けています。
この制度は市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。

三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（サービス産業立地補助金）を用意しています。
対象企業例：テーマパーク、ホテル、旅館、美術館など
補助率：投下償却資産額の10％
上限：1億円

松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。

■補助金の交付額
月額料金（共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く）の1/2の額
限度額200,000円/月
■補助の期間：要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助