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南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

1. 業種等	要件	助成率
   製造業 物流業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   試験研究所 バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％ （限度額２，０００万円）
   	自社所有地に工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額２，０００万円）
   本社機能移転等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加 （データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）
   情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％ （限度額２，０００万円）
   情報通信業等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）

甲斐市では市内に工場などを立地し、
要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等

業種等

助成率/限度額

1

製造業

物流業

データセンター

1 市内に初めて工場等を設置

助成率
：0.8％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率
：0.8％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2

試験研究所等



自社所有地における立地事業（製造業等）

1 市内に初めて工場等を設置

助成率
：0.4％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率
：0.4％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

3

本社機能移転等

1

新たに土地を取得し又は借地権を設定

助成率
：1％

限度額
：2,000万円

2 自社所有地における立地事業

助成率
：0.5％

限度額
：2,000万円

本社機能移転（建物等を賃借する場合）

助成率
：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）

限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）

4

情報通信業等

1 建物又は設備機器を取得

助成率
：1％

限度額
：2,000万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率
：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）

限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）

5

オフィス設置事業

1 建物又は設備機器を取得

助成率
：1％

限度額
：300万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率
：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)

限度額
：年100万円(操業開始から3年間に限る)

6

宿泊業

助成率
：1％

※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合

1億円

投下固定資産額200億円超の場合

10億円

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。

※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。

(2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。

(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。