情報通信業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/09/01~2023/12/28

福岡県：令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着

金融業，保険業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市(白山麓の旧5村)＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	25%
	増設	15%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内加賀市（旧加賀市）、小松市＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「2」について記載。「1」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	15%
	増設	10%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	10%
	増設	7.5%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象

内容

・製造業
・自然科学研究所
・ソフトフェア業
・デザイン業
・機械設計業
・情報処理・提供サービス施設
・物流施設
等の新設又は増設

（補助額）①新設　（限度額5億円）
　投資額の5％
+新規地元雇用者数×50万円
+県外からの移転従業員数×25万円

②増設（限度額2億円）
   投資額の2.5％
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

①県外からの新規立地
②県が指定する用地に立地するもの
③10人以上の新規地元雇用増があるもの
④地域経済への波及効果があるもの

①融資対象経費
工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費（投下固定資産）

②融資限度額
　投下固定資産額の2/3又は5億円のいずれか低い額

③利率
　知事が定める（平成16年7月1日現在1.5％）

④融資期間
　10年以内　（うち据置2年以内）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/08/01

石川県輪島市：新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業（輪島市独自助成）

上限金額・助成額

10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額：国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額（上限10万円）

卸売業

飲食業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/11/30~2021/12/28

全国：2022年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査･研究･実証等に係る助成事業

上限金額・助成額

30000万円

自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。

助成金額：A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度（初年度）
A-(4)・・・総額: 5千万円程度（初年度）
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度（初年度）

製造業

情報通信業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/08/18~2022/01/28

長崎県：長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金

上限金額・助成額

100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円（上限）１００万円

複合サービス事業

サービス業全般

卸売業

ほか

公募期間：2021/06/07~2025/03/31

愛媛県：サテライトオフィス等視察費用助成金

上限金額・助成額

10万円

地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限：5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。

情報通信業

ほか