情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
福井県越前市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
50000万円

越前市内において、要件等を満たす工場等の新設、増設又は更新を行う場合、補助金を交付します。
なお、補助率は、県内トップレベルの最大20%です。
・企業立地補助金 補助率:20%  1回限度額:5億円
・持続的発展生産設備増設等事業補助金 補助率:10% 1回限度額:2億円
・地球環境に貢献するモノづくり事業補助金 補助率:20% 1回限度額:2000万円
・空き工場等活用助成金 補助率:20%(賃借費1/2)1回限度額:1000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
山形県:ソフト産業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

山形県に進出するソフト産業に対する補助金制度です。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前に問い合わせ先へご相談ください。
<賃借>
①雇用奨励金②開設後5年間の事業所賃借料
①1人あたり30万円②補助率等:1/2
限度額:3億円(①②に係る補助金の合計額通算)

<取得>
①1人あたり30万円
②補助率等:15億円以下の部分は20%15億円を越える部分は5%
限度額:10億円(①②に係る補助金の合計額通算)

情報通信業
ほか
公募期間:2021/03/23~2022/03/31
富山県:CATV-バスロケーションシステム連携支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

ATV事業者とバスロケーションシステムが連携して、バスの遅延情報を県民又は県内来訪者へ提供するため、補助事業者が行う補助事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

※補助率:補助事業実施のために必要な経費の2分の1
※募集は令和4年3月31日で終了します。

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県敦賀市:サテライトオフィス誘致補助金
上限金額・助成額
2400万円

企業の新規立地を促進し、産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
<補助総額の上限>
【雇用者3名以上の場合】2,400万円
【雇用者U・Iターン者1名以上の場合】1,650万円

複合サービス事業
金融業,保険業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県:企業誘致補助金<情報サービス業>
上限金額・助成額
20000万円

企業誘致に対する補助を行うものです。20年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。

情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/12/28
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2021/12/03~2027/02/28
石川県:いしかわサテライトオフィス立地促進補助金 <立地地域:石川県内宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)>
上限金額・助成額
1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市(旧加賀市)、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率 新設 25%
増設 15%
限度額 1,500万円
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/12/03~2027/02/28
石川県:いしかわサテライトオフィス立地促進補助金 <立地地域:石川県内加賀市(旧加賀市)、小松市>
上限金額・助成額
1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「2」について記載。「1」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市(旧加賀市)、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率 新設 15%
増設 10%
限度額 1,500万円
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/12/03~2027/02/28
石川県:いしかわサテライトオフィス立地促進補助金 <立地地域:石川県内金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町 >
上限金額・助成額
1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市(旧加賀市)、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率 新設 10%
増設 7.5%
限度額 1,500万円
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
石川県:雇用拡大関連企業立地促進補助金
上限金額・助成額
50000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象 内容
・製造業
・自然科学研究所
・ソフトフェア業
・デザイン業
・機械設計業
・情報処理・提供サービス施設
・物流施設
等の新設又は増設

(補助額)①新設 (限度額5億円)
  投資額の5%
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

②増設(限度額2億円)
   投資額の2.5%
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

①県外からの新規立地
②県が指定する用地に立地するもの
③10人以上の新規地元雇用増があるもの
④地域経済への波及効果があるもの

①融資対象経費 
工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費(投下固定資産)

②融資限度額
 投下固定資産額の2/3又は5億円のいずれか低い額

③利率
 知事が定める(平成16年7月1日現在1.5%)

④融資期間
 10年以内 (うち据置2年以内)

 

 

運送業
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
1 87 88 89 90 91
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