情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。

■補助金の交付額
月額料金（共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く）の1/2の額
限度額200,000円/月
■補助の期間：要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助

鳥取県では「特定通信費補助金」として高速通信専用回線利用費補助と雇用確保促進特定通信費補助を設け、事業者を補助しています。

・高速通信専用回線利用費補助
対象経費 １Mbps以上の回線利用料
利用料金の１／２の額を５年間補助（上限５，０００万円／年、下限５０万円／年）
但し、県内間の場合は上限１，０００万円／年

・雇用確保促進特定通信費補助
利用料金の１／２の額を５年間補助
上限５，０００万円／年
（電話、その他の通信費３，０００万円／年、電子情報処理組織使用料３，０００万円／円）
下限５０万円／年

※高速通信専用回線利用費補助、雇用確保促進特定通信費補助のどちらか一つしか補助は受けられません。

＜新設：県外から新たに島根県に進出する場合＞
・ソフト産業
（1）ソフトウェア業など9種
（2）中山間地域等・ソフトウェア業など9種
（3）特例
　・IT産業（全域）・ソフトウェア業
　・専門系事務職場（中山間地域等）・インターネット附随サービス業シェアードサービス業
増加雇用従業員常用：10人以上・常用5人以上・常用3人以上
補助率：家賃の1／2
補助期間：5年～8年
補助限度額： 2,000万円／年（5,000円／月・坪以内）・1,000万円／年（5,000円／月・坪以内）

＜増設：県内企業が規模拡大(雇用、投資、面積拡大)を行う場合＞
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、
シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業、
その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種

増加雇用従業員数：常用10人以上
補助率 家賃の1／2
補助期間 5年
補助限度額 2,000万円／年（5,000円／月・坪以内）

鳥取県内に新規立地する事業者に助成します。

対象地域：中山間地域等・県内全域・中山間地域等
補助率 航空運賃の1／2
補助期間 5年
補助限度額 200万円／年

島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成をおこなっています。
●投資に対する助成（限度額７億円）
助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成（限度額上限なし）
助成額=増加雇用従業員数（新規学卒者・UIターン就職者に限る）×100万（中山間地域等に立地する中小企業130万円）
助成率：15％