情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
＜補助率・限度額＞
「設備投資」
・移転型：投資額の10%以上・限度額5億円
・拡充型：投資額の5%以上・限度額2億円
「雇用」
・市民新規雇用　　60万円/人
・市内に転入　　　 20万円/人

企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのサテライトオフィスの整備を支援します。
＜助成率・限度額＞
投資による助成：投資額の25％（増設：15％）・限度額1,500万円
雇用による助成：新規地元雇用及び移転従業員一人あたり50万円

羽咋市内で現在使用されていない工場、家屋を利用し事業を行う事業者に対して投資額を補助します。
また新規地元雇用（常用）及び移転従業員（常用）に補助金を交付します。

＜投下固定資産分＞ 投資額の5％・限度額500万円
＜雇用分＞ 新規地元雇用（常用）及び移転従業員（常用）1人あたり25万円・限度額250万円
(注意)羽咋市商工業振興条例の適用を受ける場合は対象外となります。

七尾市内に事業所の新設、増設をおこなう事業者や本社機能を移転する事業者に対して助成金を給付します。
＜助成額＞
新設：投資額の20%
増設：投資額の10%
・本社機能の移転企業は助成率5%上乗せ
限度額：２億円
「石川県の補助金の知事特認と連動させた市長特認」
新設：10億円（県と合わせ20億円）・増設：5億円（県と合わせ10億円）

＜雇用助成金＞
七尾市内在住の新規雇用者（常用）1人に付き50万円
限度額2,000万円

工場立地の促進を図るため、用地取得や工場建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率・助成金上限＞
・土地・建物：５％　[市長が特に認める場合10％］（限度額５億円）
※用地取得・賃貸開始後３年を経過した工場については2.5％
・新規雇用：白山市民５人以上の新規雇用・50万円×新規雇用者人数（限度額１億円）
「特例」総投資額が１００億円以上で従業員を新たに１００人以上雇用する場合：限度額１０億円

白山市では、市内における雇用機会の拡大及び地域の活性化を図るため、サテライトオフィスを開設する企業に対し、支援を行います。
ご利用については、事前に商工課にご相談ください。

加賀市には、主に3つの立地メリットがあります。
自然災害が少なく、都市圏からのアクセスがよい加賀市で、安定した操業と、快適な暮らしを実現しませんか。
市内に新たに立地、または増設をされる企業の皆さまをサポートします。お気軽にご相談ください。
＜補助率＞
・情報通信ソフトウェア情報処理業
市民新規雇用人数×30万円（初年度のみ）・回線使用料1/2 （最大3年）・土地建物賃借料1/2（最大5万円/月、最大3年）・上限額：総額2,500万円
・本社機能移転
市民新規雇用人数×30万円（初年度のみ）・上限額：総額3,000万円
・ベンチャー企業
市民新規雇用人数×30万円（初年度のみ）・回線使用料1/2 （最大3年）・土地建物賃借料1/2（最大5万円/月、最大3年）事業所開設、広告宣伝、通信環境、設備等に係る経費1/2（初年度のみ　最大100万円）・上限額：総額2,500万円