情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

一関市が指定する地域に工場等用地を取得し工場等を新設する場合、要する経費（固定資産投資額）の10〜15％を補助金として受け取ることができます。また、指定地域以外（指定地域であっても工場等用地をリースとした場合）にあっても、要する経費の10％を補助金として受け取ることができます。
＜ソフトウェア業・自然科学研究所・情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業＞
新規常用雇用5人以上、固定資産投資額1千万円以上の場合
補助地域：市全域　補助率：10％以内　1企業当たり2千万円限度
＜製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所＞
新規常用雇用10人以上、固定資産投資額1億円以上の場合
補助地域：指定地域　補助率：15％以内・その他地域　補助率：10％以内　1企業当たり3億円限度
※真柴、真柴第二、花泉(上油田第二)、大久保、一関東第二の各工業団地
※一関東第二工業団地の用地取得については30％以内

北上市内において工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助します。
＜対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域　　　（準工業地域のうちの北上工業団補地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
＜補助率＞
投資経費総額の10分の1に相当する額（限度額3憶円）
※上記以外でも市長が必要と認めた地域
※機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外

花巻市内において対象地域に工場や事業所を立地する企業に対し、補助金を支給します。

通常タイプ ・投資額：1億円以上
・新規雇用者数：常用雇用者10人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：3億円
要件緩和タイプ（2024年3月までの時限措置）・投資額： 5,000万円以上
・新規雇用者数：常用雇用者5人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：1億円
投資・雇用拡大タイプ ・投資額： 15億円以上
・新規雇用者数：常用雇用者50人以上・補助率：10分の2
・補助金限度額：6億円
増設タイプ（2024年3月までの時限措置） ・投資額：2,500万円以上
・新規雇用者数：常用雇用者2人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：5,000万円

盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。

＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。

産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)

「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)

2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。

・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月

2025年4月1日から制度が改正となります。2025年4月1日から5月31日までに着工する場合は2025年4月30日までに申請が必要です。
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愛知県内へ高度先端分野における企業が新設又は増設する場合に補助金を給付します。
中小企業においては、市町村を通じた間接補助となります。
＜対象分野＞
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
＜補助率＞
・10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
＜限度額＞100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）

※工事着工の30日前までの申請が必要です。