総務省及び一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和7年度「高度無線環境整備推進事業」の直接補助事業の追加公募及び間接補助事業の公募を行います。
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高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、県製造業の一定の割合を占め、県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
伊勢崎市にサテライトオフィス、コールセンター、支店・営業所などを設置する企業に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
・設置費奨励金
補助対象経費の2分の1以内の額(補助上限額300万円)を操業後、1回限り交付
・運営費奨励金
事業所を取得の場合:補助対象経費の2分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
事業所を賃借の場合:補助対象経費の4分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
・雇用奨励金
1人当たり10万円(操業後、3年経過後に1回限り)
富士市では事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。
※なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助金の金額(限度額2億円)
・用地取得費に20パーセントを乗じた額
・新規雇用者1人につき50万円
宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率(10分の1・3分の1)を乗じた合計額
限度額:1000万円/2000万円
・雇用奨励金(3年間):1000万円×3年
2023/01/31追記:補助金募集期間を令和5年2月17日まで延長しました。
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那覇市では市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。
また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合 上限50万円
(2) プログラミングコンテスト等のイベントの場合 上限30万円
※(1)及び(2)を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内とする。
高知県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、IT導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させます。
補助率及び補助限度額(高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助)
・補助率:国IT導入補助金の自己負担相当分の2/3以内
・補助限度額:25万円
高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
(1)立地助成金
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率:投下固定資産額の5%・限度額:1億円
(2)先端産業立地助成金
助成率 投下固定資産額の10%・助成限度額 10億円
(3)物流業務施設立地助成金
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
(4)地域経済牽引事業助成金
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
・雇用奨励助成金
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。
(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率 5%(CN・省エネ・DXに資する設備は+3%)・助成限度額 5,000万円
(6)令和6年能登半島地震で被災した企業が復旧のために実施した設備投資への助成金New!
令和6年能登半島地震により被災した事業者が事業復旧のための新たな設備投資を行った場合に交付するものです。
福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。
<オフィス整備・運営費補助>
助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円
<雇用奨励金>
・U・Iターン者雇用 1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額:270万円(最大9名)
<子育て世帯雇用>
・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。
<住居賃借料>
・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円
兵庫県では県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。
(1)IT事業所開設支援
高度なIT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等による事業所開設を支援
(2)ITカリスマによる事業所開設支援
IT事業所の誘致、成長型起業家等の育成、県内IT事業所へのアドバイス、コーディネート等ができるITカリスマによる事業所開設を支援
・補助上限額
(1)12,000千円※空き家の場合:13,000千円
(2)36,000千円※空き家の場合:37,000千円
・補助率:2分の1(県4分の1、市町4分の1)※人件費は定額(県、市町で折半)
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