情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2021/09/01~2026/03/31

長崎県佐世保市：サテライトオフィス等開設支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

佐世保市では新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

〔1〕サテライトオフィス等開設支援事業
助成額：補助対象経費の2分の1以内（上限300万円）
〔2〕雇用促進事業
助成額：1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分（上限300万円）
※〔1〕、〔2〕を併用する場合は1企業上限500万円

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2022/04/05~2026/03/31

長崎県佐世保市：創業促進補助金

上限金額・助成額

100万円

佐世保市では佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の3分の1以内（限度額100万円）
若年創業者（39歳以下）は補助対象経費の2分の1以内（限度額100万円）

製造業

情報通信業

医療，福祉

ほか

詳細はこちら

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

沖縄県沖縄市：沖縄市民雇用奨励金

上限金額・助成額

1000万円

沖縄市では沖縄市民を新規雇用した事業者に対し奨励金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興および市民生活の向上に資することを目的としています。
・交付金額
従業員1人につき10万円。
※1　ただし、1企業につき1千万円を限度とします。
※2　予算には限りがあります。

情報通信業

製造業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/02/01~2023/02/28

「ネットで買える！」おかやま県産品販売促進事業

上限金額・助成額

1000万円

県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える！」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。

（１）補助（募集）対象者

　日本国内に本社又は主たる事業所を有し、国内を販売地域としたネット販売を行っている法人その他の団体

（２）補助対象事業

　ネット通販事業者が本県県産品をネット販売する場合、その購入者に対して、初回購入時から送料無料にするとともに､次回購入時に利用できる特典を付与する際の経費（ただし、消費されたものに限る。）、必要となる広報･事務経費を補助


・　送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格３，０００円以上購入した者が対象

・　特典割合は原則、本県県産品を税込価格３，０００円以上購入した者に対して、購入金額（消費税及び地方消費税は特典付与の対象外）の２割以内で補助事業者が設定

・　特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン

・　販売期間は令和５年５月１日から同年１２月３１日の間で補助事業者が設定

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

情報通信業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

電気・ガス・熱供給・水道業

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業経営強化税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

飲食業

卸売業

小売業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

神奈川県横須賀市：企業立地等促進制度

上限金額・助成額

30000万円

横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・地域限定
・助成額等：投下資本額の100分の10以内（最大3億円）を交付

 

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2024/02/28

長野県長野市：ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金

上限金額・助成額

30万円

長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率　２分の１以内
補助限度額　１人１回当たり１０万円以内（１事業所　年３０万円以内）
・ものづくり産業　
補助率　２分の１以内
補助限度額　１人１回当たり３万円以内（１事業所　年１０万円以内）
・建設業
補助率　２分の１以内
補助限度額　１人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）

申請期間

	研修期間	申請受付期間
上期	令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの	令和5年4月1日～令和5年8月31日
下期 （予定）	令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの	令和5年9月1日～令和6年2月28日

情報通信業

製造業

建設業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2016/07/05~2026/03/31

長野県長野市：事業所等設置事業助成金（工場等設置）

上限金額・助成額

0万円

長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第１年度及び第２年度：100/100
第３年度：80/100

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

北海道北広島市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

3000万円

北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間：3年間・交付限度額：3,000万円

 

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

ほか

詳細はこちら