情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲（一括支払）に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率：10%～20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額：5000万円～50億円
・雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）
補助額：正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円

香川県において工場などの立地をおこなう事業者を支援します。
①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
工場、試験研究施設、物流拠点施設、地方拠点強化施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
②情報処理関連施設に対する支援
若者の就業率の高い情報処理関連産業の県内誘致を促進するために、施設賃借料等の一部を助成します。
③工業団地等の整備に対する支援
企業誘致の基盤となる産業用地を確保するため、民間事業者による工業団地の整備費用の一部を助成します。
④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
県内の物流拠点形成を促進するため、これまであった自社で利用するために設置する「設置型」、既存施設を賃借して利用する「賃借型」に加え、賃貸目的で物流拠点施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
⑤大規模データセンターに対する支援
若者の働く場の確保と県内経済の活性化を図るため、大規模データセンターを整備する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。

高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額：2億円・補助率3％～100％
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設　
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所

徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金：期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)
限度額1，000万円／年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間

下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上

• 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
• 新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
• 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
• 国や山口県の制度との併用も可能です。
• 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし