情報通信業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/05/29~2023/08/25

鹿児島県：サービス業販路開拓・生産性向上支援事業

上限金額・助成額

150万円

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円

■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効

飲食業

金融業，保険業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

島根県：令和5年度 ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金

上限金額・助成額

200万円

島根県では県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。

対象経費の1/2以内で、1件あたり100万円以内

※HACCP認証規格の取得促進助成金については、1件あたり30万円以内とします（交付要綱別表１・別表２参照）。

※ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループの構成企業がセクター規格の認証取得に取り組む場合は1件当たりの上限を200万円以内とします。

※随時募集、予算上限に達した段階で募集を終了いたします。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

上限金額・助成額

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

不動産業，リース・レンタル業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

栃木県下野市：まちなか商店リフォーム補助金

上限金額・助成額

100万円

まちなかの賑わいを再生し、地域経済の活性化を図るため、店舗を営む方又は空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方がお店の機能を維持し、又は向上させるための改装又は改修若しくは改装に付随する設備の設置に対し、下記のとおり補助金を交付します。

情報通信業

小売業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/05/21~2025/03/31

岐阜県大垣市：西美濃創生広域連携推進協議会補助金

上限金額・助成額

24万円

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の産業の発展・活性化を図るため、同地域の事業者等を対象に、次の補助金を交付します。

■ホームページ・動画制作支援
・補助率：補助対象経費の1／2以内
・限度額：1事業者あたり24万円

■ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援
・補助率：補助対象経費の1／2以内
・限度額：
【100平方メートル以上の入居】　1事業者あたり20万円
【100平方メートル未満の入居】　1事業者あたり16万円
【東京23区からの移転・入居】　1事業者あたり5万円を加算

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2028/03/31

神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

上限金額・助成額

600万円

県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

神奈川県鎌倉市：環境共生施設整備費補助金

上限金額・助成額

300万円

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。

環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】
雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】
太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業