情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

雲南市では、雇用の場の増加による定住化促進・地域の活性化を目的として、市内に立地する企業において雇用増を伴う新増設計画に対して市が認定をした場合、その新増設等に係る用地取得費の一部や固定資産相当額などの助成金の交付を行っております。

奨励金は「立地奨励金」、「空き工場等活用奨励金A（賃借料等助成）」、「空き工場等活用奨励金B（改装費等助成）」、「雇用促進奨励金」の4種類があります。
企業立地奨励金の対象となるためには、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行う前に、安来市に申請し、奨励措置の対象となる「指定企業」として認められることが必要となります。

浜田市では市内で立地をおこなう企業に補助金を交付します。

施設設備取得奨励金（上限1億円）

・市外企業　投下資本額の10％（新設）
・市内企業　投下資本額の5％（増設）

雇用促進奨励金（上限5,000万円）

・常用従業員（新卒・UIターン者）1人当たり　50万円（市内に住所を有する者に限る。）

浜田市では市内で立地をおこなうソフト産業の事業者に補助金を交付します。
補助金額：1年当たり1,000万円

倉吉市では市内に立地をおこなう企業に補助金を交付します。

1. 補助率　投下固定資産額×3％
2. 補助対象区分ごとの補助限度額
   • 投資額10億円以上ー3,０００万円
   • 投資額1億円以上ー1,５００万円
   • 投資投資額3,000万円以上ー3００万円
3. 市長特認加算
   • 投下固定資産額の最高2％加算　
   • 加算後の投資額に対する補助は最高1億円

倉敷市では新たに市内に用地を取得する事業者が、工場等を設置する場合に補助金を交付します。
・限度額
公的団地 ３億円
民有地 １．５億円

倉敷市では、
・市外から本市へ本社機能，研究所，研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が，本社機能の統合，研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
※東京２３区からの移転の場合は，奨励金とその限度額が２倍になります。
本社機能移転等促進奨励金
　●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付

　限度額：２，５００万円

豊山町では、産業構造の高度化及び地域の活性化に資するため、高度先端産業分野の工場等の新設及び増設を行う中小企業者に対し、予算の範囲内において豊山町高度先端産業立地促進補助金を交付します。
・補助率
補助対象経費の10％以内（既設工場の建物内に新たな機械設備を設置する場合又は工場の建物を賃借する場合は5％以内）
・補助限度額：2億円