情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟県では高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
①事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／５（５年間）
②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る③新規雇用者（正規）等給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等給与の１／５（５年間）
上限２億円（５年間総額。立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します）

岡山市では小規模製造業等IT利活用支援事業（岡山市委託業務）の支援対象者に採択されている方に対する補助金を交付します。
補助額　　　 ：上限100万円
補助率　　　 ：2/3

■募集企業数：4社程度　（審査の上、決定します）
★うち2社は小規模企業者（従業員20人以下）を優先します。

人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、熊本県ではデジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
・補助率：2分の1以内　補助限度額：200万円（下限50万円）

飯塚市では指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して補助金を交付します。
＜補助金5年間＞
・新設：上限額1億2千万円
・移設、増設：2000万円
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合：400万円

名古屋市は、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
・本市初進出の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1
限度額500万円　
・本市進出後5年目以内の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1・新規雇用正社員1人につき100万円
限度額1000万円

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、ＩＴ関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成します。
・補助金額は、用地取得費の40％の額を基本とする。