情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

情報関連産業での事業拡大に必要な人材育成に係る経費を支援します。

新発田市では、「中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例」に基づき、中小企業振興、とりわけ小規模企業への振興を図り、地域経済の活性化を推進しています。
そこで女性雇用の促進、さらには男女共同参画社会の実現を目指すため、平成28年度から女性が働きやすい職場環境の整備を進める中小企業者及び小規模企業者への補助制度を創設し、支援をしています。

【補助率】
　中小企業者：補助対象経費の3分の1以内の額
　小規模企業者：補助対象経費の2分の1以内の額
【上限額】
　中小企業者、小規模企業者ともに100万円

上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。

・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円

柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
・助成金額
資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。）
資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。）
中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）