相模原市産業振興財団では市内中小企業者等が自ら開発した製品を海外で開催されるウェブ展示会を含む見本市・展示会に出展する際に要する経費に対して助成金を交付することにより、中小企業者等の販路拡大を支援することを目的としています。
上限を10万円とし、助成率は2分の1以内とします。
但し、前年度相模原市トライアル発注認定制度認定企業においては、上限を15万円とし、助成率は4分の3以内とします。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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相模原市産業振興財団では相模原市内中小企業者が自社のホームページの多言語化や自社PRのための外国語を使用した動画作成、海外とのオンライン等の商談会への参加等を支援することにより、海外市場における販路開拓や取引促進を図り、マーケティング力や販売力を強化することで、中小企業者等の経営基盤の強化・活性化に資することを目的としています。
助成率 :4分の3
助成限度額:15万円以内(最大2事業30万円)
指定の融資を信用保証付でご利用の場合、信用保証料の一部又は全額を補助し、信用保証料の負担を軽減しています。
伊勢市では伊勢市内に次の工場等を新設、増設又は移設する企業に対して補助金を交付します。
<奨励金の種類>
用地取得奨励金・設備投資奨励金・限度額3億円
・雇用奨励金
伊勢市在住の新規常時雇用従業員数に「20万円」を乗じた額・限度額4000万円
伊勢市では、新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を設けています。
この制度は、新製品・新技術等の研究開発に要する経費に対し、その一部を補助します。
- 補助対象経費から国・県の補助額を除いた額の2分の1以内
- 研究開発に要する期間全体を通じた補助金の上限は200万円
桑名市では市内に立地をおこなう事業者に奨励金を交付します。
詳細は以下の資料に掲載されています。
https://www.city.kuwana.lg.jp/documents/11325/1.pdf
三島市では三島市内に立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
補助の対象となる経費として「用地取得費」「新規雇用費」「建物・機械設備費」があり、それぞれ市と県から助成が受けられます。
用地取得費 ・・・・・ 三島市
新規雇用費 ・・・・・ 三島市
建物・機械設備費 ・・ 静岡県
三島市では市内に新たに賃借によりオフィス・工場等を開設する際、家賃・施設改修費用等の一部と三島市民の新規雇用に対して助成します。
新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、予算の範囲内において、固定資産税・都市計画税の相当額に対する補助を行います。
・補助額
固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額(千円未満切り捨て)
ふじのくにフロンティア推進区域 10/10
その他の市内区域 5/10
限度額:各年度3億円
「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。
南西郷工業団地
上西郷地区整備推進事業用地
大坂・土方工業用地
新エコポリス工業団地第3期
焼津市では地震発生後、事業継続計画(BCP)に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。
補助率 |
用地取得費の20% |
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新規雇用50万円/人 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施