情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

国が都道府県、市町村（一部事務組合又は広域連合を含む。）、都道府県若しくは市町村の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる都道府県又は市町村に委任をして実施することを約した複数の都道府県及び市町村をいう。）、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。）、承継事業者（市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークの譲渡を受けること等により、ケーブルテレビの業務の提供についてこれらの者が担ってきた役割を継続して果たす者をいう。）、地上基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）、移動受信用地上基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者若しくは地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者若しくは基幹放送局提供事業者の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者に委任をして実施することを約した複数の地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者をいう。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人に対し、放送ネットワーク整備支援事業に要する経費の一部補助を行うことにより、地域における放送ネットワークの整備又は災害復旧を図ることを目的とします。